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橋下市長の特別秘書、選挙の度に五回休職でも総額2087万円の報酬 後援会長の息子を「情実採用」の

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橋下市長の特別秘書、選挙の度に五回休職でも総額2087万円の報酬 後援会長の息子を「情実採用」の疑惑

アジアプレス・ネットワーク 11月19日(木)15時57分配信


大阪市の橋下徹氏が新たに条例まで作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が、これまで選挙の度に五回の休職-復職、退職-再採用を繰り返しながらも多額の給与とボーナスなどを支給され、その総額が2087万円に及んでいることが分かった。奥下氏は橋下市長の後援会長奥下素子氏の息子で「情実採用」との批判が絶えなかった。また奥下氏には公務実態を示す文書がなく、市民から給与の支払い停止と報酬返還を求めて訴訟を起こされている。(アイ・アジア編集部)

【他の写真を見る】 橋下徹後援会の奥下素子会長と息子の奥下剛光氏(市長の特別秘書)が、パーティ券 あっせんしたことを示す2008年の政治資金収支報告書。

奥下氏の在職期間と報酬について調べたのは、政治資金の監視と調査をしている非政府組織(NGO)の「政治資金オンブズマン」。2012年1月に奥下氏が特別秘書に採用されてから今年10月31日までの1369日間のうち、休職、退職して職を離れていた期間は計213日、15.5%に及ぶことが、大阪市への情報公開請求で分かった。

「政治資金オンブズマン」の調査によると、その詳細は次の通りだ。

2012年11月16日~同年12月16日まで休職(第46回衆議院選挙期間にあたる時期)

2013年6月21日~同年7月21日まで休職(第23回参議院選挙期間にあたる時期)

2013年8月1日~同年9月30日まで休職(堺市長選の直前2カ月)

2014年11月21日~同年12月14日まで休職(第47回衆議院選挙期間にあたる時期)

2015年3月19日~同年5月17日まで休職(大阪都構想住民投票の直前2カ月)

さらに大阪都構想の是非をめぐって、「出直し市長選」を強行するために橋下市長が辞職を申し出た後の2014年2月15日に奥下氏は退職し、選挙後の3月24日に再採用されている(退職金105万8585円が支給された)。国政選挙、地方選挙の度に休職して橋下氏の選挙活動を手伝っていたと思われる。

「政治資金オンブズマン」の谷真介弁護士が、奥下特別秘書に支給した金額の明細について大阪市に情報公開請求、給与1372万8050円、地域手当137万2795円、さらにボーナス471万7758円と退職金105万8585円が支給され、その合計は2087万7188円に及んでいることがわかった。

不透明な奥下秘書の勤務実態
さて、それでは橋下市長の特別秘書の奥下氏は、本当に大阪市の仕事をしていたのか?

「政治資金オンブズマン」は、大阪市に奥下氏の勤務状況を情報公開請求したところ、市は2012年12月に回答。出勤を示す文書やタイムカードなどはなく業務内容を示す文書もなし。さらに秘書が会議などに参加したことを示す文書も、公務に関する活動をしていたことを示す文書もなかった。

そのため、2013年5月に大阪市民から、奥下氏の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、奥下氏への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬のうち629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こされている(現在係争中)。


「政治資金オンブズマン」の谷真介弁護士の話
「橋下氏と関わる選挙の度に休職と復職を繰り返している実態から、奥下特別秘書が大阪市民の税金を使って、大阪市の仕事ではなく、維新の会の仕事をしていたとみなされても仕方がない」

「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護士の話
「橋下市長の『身を切る改革』が、自らの足元では全く行わず『口からでまかせ政策』であることは、この奥下特別秘書への給与、ボーナス、退職金の支給実態が証明している。橋下氏は他人に対しては厳しく罵倒するが、自分のことになるとダンマリか開き直りばかりだ」



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大阪ダブル選期間にまた休職 橋下市長の奥下特別秘書 計6回目でも高額報酬に批判

アジアプレス・ネットワーク 11月20日(金)17時19分配信





大阪市の橋下徹市長の特別秘書・奥下剛光氏が、大阪府知事、市長のダブル選挙公示直前から、また休職していることが、大阪市人事室への問い合わせで分かった。奥下氏が休職するのは6回目で、すべて橋下氏と関わる選挙期間に合致する。(石丸次郎)

[他の写真を見る]総額2087万円に及ぶ橋下市長の特別秘書奥下氏の報酬一覧

休職繰り返しても2087万円の報酬

市人事室によると、奥下氏が休職扱いになっているのは、知事選告示前の10月24日から投票日の11月22日まで。今年に入ってからは、「大阪都構想」住民投票の直前2カ月間休職していた。

政治資金の監視と調査をしている非政府組織(NGO)の「政治資金オンブズマン」の谷真介弁護士は、奥下特別秘書に支給した金額の明細について大阪市に情報公開請求した。

市の回答によると、奥下氏の報酬は、給与1372万8050円、地域手当137万2795円、さらにボーナス471万7758円と退職金105万8585円で、その合計は2087万7188円に及ぶことがわかっている(退職は2014年3月の橋下氏の「出直し市長選」の直前)。

奥下氏は橋下市長の後援会長奥下素子氏の息子で、「情実採用」だと指摘が絶えない。また、選挙期間に休職しながら、公務実態を示す文書がなかったことから、2013年5月には市民から給与の支払い停止と報酬返還を求めて訴訟を起こされ、「まるで公費を使った私設秘書」と批判されている。

谷真介弁護士は、「奥下特別秘書が大阪市民の税金を使って、大阪市の仕事ではなく、維新の会の仕事をしていたとみなされても仕方がない」と痛烈に批判している。


「政治資金オンブズマン」の調査によると、奥下氏の過去5回の休職の詳細は次の通りだ。

2012年11月16日~同年12月16日まで休職(第46回衆議院選挙期間にあたる時期)

2013年6月21日~同年7月21日まで休職(第23回参議院選挙期間にあたる時期)

2013年8月1日~同年9月30日まで休職(堺市長選の直前2カ月)

2014年11月21日~同年12月14日まで休職(第47回衆議院選挙期間にあたる時期)

2015年3月19日~同年5月17日まで休職(大阪都構想住民投票の直前2カ月)



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