政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）、成長戦略「日本再興戦略」、「ニッポン１億総活躍プラン」の決定時期をいずれも変更し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後の５月末とする方針を固めた。

　経済成長への道筋を示す重要政策を一挙に決定することになるため、「安倍首相がサミット後に消費増税先送りを打ち出し、衆院を解散して衆参同日選に打って出る布石ではないか」との臆測を呼んでいる。

　首相は９日、東京都内で開いた「桜を見る会」のあいさつで、今年の春闘に触れて「３年連続のベアであり、賃上げ率は大企業より中小企業が高かった」と述べるなど、経済面での実績を強調した。

　安倍内閣の目玉政策を集める１億総活躍プランは、当初５月中旬までの決定が想定されていたが、５月２６～２７日にサミットが予定されているため、日本政府内に「経済政策の手の内をさらすことはない」との声が強まった。

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