パナマ文書、約400の日本在住者・企業が関与

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

　文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

　ＩＣＩＪはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。

　このデータベースには約21万社とは別に、2013年にＩＣＩＪが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。

　ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。

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３６万の企業・個人名リスト公表　ＩＣＩＪ、情報に期待

　パナマ文書報道を続けている国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１０日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公表した。分析作業を進めるため、市民らからの情報に期待している。

　パナマ文書は、租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、英領バージン諸島や香港、米ネバダ州など２１の回避地で設立した法人に関する資料。公表されたリストは、文書の約１１５０万通にも上る膨大な資料から、ＩＣＩＪが作成した。国ごとに分類されており、キーワード検索もできるようになっている。

　ただ今回の公表には、パスポートのコピーやメールのやりとり、金融取引の記録など、文書そのものは含まれていない。ＩＣＩＪは「社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」と説明している。パナマ文書報道には、共同通信を含む約８０カ国の１００を超える報道機関が参加してきたが、ＩＣＩＪはリスト公表に合わせて報道機関を増やし、今後も調査や検証、報道を続けていく方針だ。