参院選へ選管担当者会議　県と４５市町村

• 県選管の説明を聞く市区町村選管の担当者ら
•  
  
  

　参院選に向け、県選挙管理委員会は３０日、市区町村選管の担当者を集めて会議を開いた。熊本地震の発生を受け、被災市町村の有権者に、投票所の入場券がなくても投票できることなどを情報発信していくことを明らかにした。

　読売新聞の調査では２７日現在、投開票所に想定される４５市町村の計１０８２か所のうち、少なくとも１９市町村の計１０９か所が、地震で建物が損壊したり避難所になったりして使用できない状態になっている。

　県選管によると、避難所で生活していたり、自宅が倒壊したりして入場券が届かなくても、居住地の投票所で氏名、住所、生年月日を伝えれば投票できる。県選管は、こうしたことや投票所の場所などをホームページ、新聞広告などで紹介していく。

　会議には、４５市町村から約１３０人が出席。県選管の松永榮治委員長が「被害があった地域では投票所の確保や有権者の所在確認など、多くの苦労があるが、できるだけの支援をしたい。地震に負けず、万全の準備をして無事にやり終えてほしい」とあいさつした。