一晩４回、参院選でもやらかした〝選管ミス常習〟 あの市長まで平謝りの「異常事態」宣言

【関西の議論】一晩４回、参院選でもやらかした〝選管ミス常習〟 あの市長まで平謝りの「異常事態」宣言

兵庫県西宮市の参院選開票作業で選挙区の票を数え直す職員たち。最終確定は大幅にずれ込んだ＝７月１１日午前１時４９分
　７月１０日に投開票が行われた参院選の開票作業で、兵庫県西宮市ではミスが相次ぎ、選挙区の最終確定が当初の予定より大幅に遅れた。選挙区の投票者数と投票数が一致せず、約２１万６千票を改めて数え直し、現場の報道陣に対する説明を二転三転させた。比例代表の開票終了時刻も訂正し、計４件のミスで混乱が続いた。市の開票ミスは報道関係者だけでなく、各候補者の陣営からも不安視されていた。というのは、市では平成１９年以降（今回の参院選を除く）の８つの選挙で計９回のミスを起こしていたからだ。〝偏向報道〟への取材拒否など、メディアや議会と対立を繰り広げてきた今村岳司市長もさすがに「異常事態」との見解を示し、「原因をきちんと分析するよう選管に指示した」と強調。市選管は「由々しき事態であり、再発防止に努める」と繰り返したが、その言葉もむなしく響く。
「ミスではない」と強弁
　「これは正当な確認作業です。ミスによるものではありません」
　１１日午前１時２０分ごろ、参院選の西宮市開票所となった市立中央体育館で、選挙事務従事者の職員が突然、一度集計され、立会人の前に山積みされた選挙区の投票用紙を再び集計用の機械に通し始めた。
　不審に思った報道陣が説明を求めると、同市選管の足立敏事務局長が繰り返したのが冒頭の言葉だった。
　しかし、実際は投票数が投票者数より７票多く、全票の数え直し作業を始めていたのだ。詰め寄る報道陣に市選挙管理課の松本幸弘課長は「担当者からの聞き違いがあった」「勝手な思い込みだった」などと釈明に追われた。
　ところが、はじめは「ミスではない」としていた市選管の説明はミス連鎖の序章に過ぎなかった。票の数え直しが、新たなミスの判明につながっていった。
次々とミスの連鎖
　まずは、市内で期日前投票をした在外有権者６人の票を計上し忘れていたことが発覚。さらに、端数の９６票としてまとめた投票用紙の束を、１００票の束として誤って数えていたことも分かった。
　市が想定していた選挙区の最終確定予定時刻は午前１時半。票の集計し直しで選挙区の最終確定は「午前３時１分」と大幅に遅れた。
　市のミスは兵庫県全体の投票率にも影響を与えた。県選管は１１日午前０時１５分時点で取りまとめた投票率を５３・７３％と発表していたが、在外有権者６人の期日前投票の計上を怠っていた市の訂正を受けて総投票者数が増えたことにより、午前４時半に５３・７４％に修正した。
比例代表の開票終了時刻も訂正
　選挙区は開票終了したものの、午前４時ごろまで市選管担当者による選挙区の開票ミスへの説明が続いた。
　比例代表の最終確定が現場で発表されたのは午前４時すぎで、終了時刻は選挙区と同じ「午前３時１分」。開票所が閉鎖されたのは同４時半ごろだった。
　開票作業中のトラブルについて改めて説明するため、市選管は午前１０時から市役所で記者会見を開き、正式に投票者数と投票数を訂正し、足立事務局長らが頭を下げた。
　会見中、記者から「比例代表の開票終了時刻がおかしいのでは」と質問が飛んだ。開票所で説明中だった３時ごろにはまだ比例代表の開票作業が行われていたからだ。市選管は「確認させてください」と会見を打ち切った。
　午後２時からの再会見で、市選管は比例代表の開票終了時刻を「午前４時１９分」に修正した。「午前３時１分」としたのは、比例代表の最終票をパソコンに入力後に印字した用紙に記載された時間で、「職員が勘違いして県選管に報告した」と説明。立会人や魚水啓子市選管委員長が最終的に確認したとする「午前４時１９分」に変更し、県選管に報告し直したという。
　選挙事務に携わった経験がある市職員の１人は市選管の迷走ぶりに「あまりにずさん」と嘆くとともに「開票作業が遅くなるほど従事者の人件費がかさんでいく。税金を納めている市民に申し訳がたたない」と話した。
８選挙で９回のミス
　市ではこれまでにも、国政選挙や県議選、市議選でミスが相次いでいた。
　昨年１月の県議補選では投票者数を７０人多く数えるミスがあり、投票者数と投票率を訂正。２５年７月の参院選と知事選の〝ダブル選〟では一部投票者数を二重計上、２３年の市議選は選挙権がない市外転出の男性に投票用紙を交付…。１９年以降８つの選挙で９回のミスが発生し、ミスが常態化しているのが現状だ。
　今回の参院選でも、期日前投票が始まった６月２３日、期日前投票所で嘱託職員が派遣職員に選挙区と比例代表の投票用紙を逆に渡し、有権者４人が誤って投票。魚水委員長は「あまりに初歩的なミスで有権者に申し訳なく思う」と謝罪した。
　事態を重く見た市選管は７月４日、市役所内で投開票当日のリハーサルを行い、再発防止に取り組んだのだが、参加した職員はわずか５人。市職員の意識の低さが露呈した形で、市選管も「有効な研修方法を考えたい」とするのがやっとだった。
　今村市長は参院選投開票後の１４日の定例会見で、相次いだミスについて「大変申し訳ございません」と謝罪。「毎回ミスが続くのは異常事態だ」とした上で、「市民にきちんと改善策を説明できるようにしたい」と述べた。
意識改革の必要も
　なぜ、こうしたミスが相次ぐのか。
　選挙事務に詳しい神戸大大学院の品田裕教授（選挙制度論）は「一般論」と前置きした上で、「自治体の組織的な構造の問題である可能性がある」と指摘する。
　品田教授によると、かつて全国の各自治体には選管職員以外にも、選挙事務に経験豊富な職員が多く存在し、各部署でノウハウが受け継がれていた。しかし、事務作業の合理化や効率化などに加え、正規職員が減少傾向にある一方で、経験の少ないアルバイト職員が選挙事務を担当する機会も増え、ミスが発生しやすい状況になっているという。
　実際、県内の過去の選挙では従事者の意識低下ともとれる出来事があった。
　２６年１２月の衆院選で神戸市北区の開票所でアルバイト職員が、私物の持ち込みが禁止されているにもかかわらず、菓子を持ち込み、投票用紙の仕分け作業に使う開披台で食べていた。当時、別の台では投票用紙の最終点検が行われており、開票確定前だった。
　品田教授は「選挙は数年に１回行われるため、他の部署に比べて選挙事務のノウハウが蓄積しづらい」とした上で「選挙に強い職員を育てられるよう、選管での勤続年数を増やすことも選択肢の一つ。選管だけではなく、自治体全体でミス防止に向けた対策を考える必要がある」と語る。
　今回の参院選では、新たに選挙権を得た１８、１９歳の新有権者に向けて、全国の自治体でさまざまな選挙啓発が行われてきた。投票率の向上も大事だが、選挙事務に携わる職員のミスにより、投票した有権者の票が無効になったり、開票終了が遅くなったりすることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。
　自治体は「ミスなき選挙」のためにも職員全体に向けた啓発を徹底していく必要がある。