前橋市が県との土地交換で取得した県立前橋工業高校跡地（同市岩神町）から鉛などの有害物質が見つかった問題は、除去の費用負担などを巡り両者が真っ向から対立し、解決の糸口が見えない。高木政夫市長が除去費用の負担を県に求める姿勢を見せたのに対し、大澤正明知事は市と交わした合意書などを理由に負担を完全否定。１９日には汚染の拡散原因が市側にあるとの見解まで示し、問題は行政同士の泥仕合の様相を呈してきた。

　問題の土地は０６年１０月、市が県と土地の等価交換により取得。土壌汚染対策法に基づき市が調査した結果、約２・８ヘクタールのうち１・８ヘクタールから鉛▽水銀▽六価クロム▽ヒ素▽フッ素――の計５種類の有害物質が検出された。鉛は最大で基準値の３６０倍に及び、他の物質も２～２０倍という。

　焦点は土地交換時の契約、合意書だ。毎日新聞が入手した文書には、汚染の除去費用は市が負担すること、損害賠償請求や契約解除ができないことなどが明記されている。問題が発覚した４月、高木市長は県に費用負担を求める考えを示したが、大澤知事は今月１２日、応じないと明言した。
　市も引き下がらない。浄化には、交換時の土地評価額約１４億円を上回る２０億円以上かかることが分かったからだ。さらに市管財課は、当時の県担当者から「汚染は局地的」との説明を受け、その内容を記した報告書が存在することも明らかにした。県管財課も取材に、当時の担当者が同趣旨の発言をしたと認めつつ「県側の報告書に該当する部分は見当たらない」としている。

　一方の大澤知事は１９日の記者会見で、「土地の交換後に（有害物質を）拡散してしまったのでは」と、市が行った校舎を解体し更地にする過程で汚染が広がったとの見方を示した。市管財課は「当時の地表面から最大６メートルの深さまで有害物質があった」として校舎解体が原因ではないとの認識を示し一歩も引かない。
　県管財課は「行政と行政の話。これからも市が求めるなら話は聞いていきたい」とするが、事務レベルの話し合いでは解決には時間がかかりそうだ。【杉山順平】

５月２０日朝刊

　◇健康には影響なし　県、汚染浄化へ
　県企業局が造成・分譲した坂東工業団地（渋川市北橘町下箱田）に埋まっているカーバイドかす（主に消石灰）が原因で、前橋市の水道水源が基準を超えるテトラクロロエチレンに汚染されていることが２０日、県の調査で分かった。同市は水源近くに除去装置を付けており、水道水を飲んでも健康に影響はないが、県は今後、土壌汚染対策法に基づき、汚染の浄化を進める。

　カーバイドかすが埋められた５０年近く前には法律上の有害物質ではなかったうえ、長い経過の中で関係者が複雑に絡み合っており、責任をどこに求めるか、県は今後、難しい判断を迫られる。

　汚染されているのは前橋市水道局の田口浄水場の複数の水源。うち、１号水源（前橋市田口町）の地下水からは、基準の２倍程度に当たるテト ラクロロエチレンが検出されている。県は今年１～３月にかけ、カーバイドかすが埋まっているとみられる土地（推定埋設地）と田口１号水源の中間にあたる県 消防学校敷地内をボーリング調査し、これまでの井戸水の調査結果なども含め分析していた。

　その結果、▽周辺にほかの汚染源はない▽推定埋設地の下流だけで地下水汚染が起きている▽坂東工業団地から水源までは地下水脈が連続している――ことなどから、水源の汚染は坂東工業団地のカーバイドかすが原因と断定した。

　土壌汚染対策法は、汚染原因の埋設場所を特定したうえで、土地の所有者か汚染の原因を作った者に対し、汚染浄化の措置命令を出せると定めている。今年９月ごろから、埋設地などを特定するために現地調査を行い、来年度には土地の所有者に調査命令を出す。並行して措置命令の対象を誰にするか、慎重に検討を進める。【塩崎崇、伊澤拓也、杉山順平】

　◇「土壌汚染範囲確定調査する」－－知事
　この問題について大澤正明知事は「今後、土壌汚染の範囲を確定するため調査を実施し、万全な対策を講じたい」とコメントした。
　一方、汚染原因とされるカーバイドかすを埋めた東京都千代田区の化学会社は「まだ県から調査結果の詳細を聞いていないので、現時点ではコメントできない」としている。

　◇浄化命令、対象は？　複数の関係者が絡み、焦点に
　坂東工業団地の土壌汚染問題をめぐっては、県が今後、誰に対し浄化を求める措置命令を出すかが焦点になる。関係者が複数にまたがるうえ、長期間が経過しており、責任の所在の確定は難航が予想される。

　問題の土地はもともと利根川の河川敷で、６１～６３年に近くの化学工場が排出したカーバイドかすが、土地をならす材料として埋められた。その後、２０年近くたった７９～８１年、県企業局が工業団地として分譲・販売したが、当時はテトラクロロエチレンは法律上の有害物質に指定されていなかった。

　８８年ごろ、有害指定を前に前橋市が水源の地下水を調査、基準を超えるテトラクロロエチレンを検出した。関係者から坂東工業団地との因果関係を指摘する声もあったが断定はできず、市は８９年、水源近くにテトラクロロエチレンを除去する装置を設置。少なくともこの後、前橋市の水道水から基準を超えるテトラクロロエチレンは検出されていない。

　ただ、土壌汚染対策法は水道水源を汚染する恐れのある土地は浄化するよう定めている。浄化作業は原則、土地の所有者が県による措置命令を受けて行うが、県は汚染の原因を作った者に措置命令を出すこともできる。
　
坂東のケースは▽カーバイドかすの排出者（化学工場）▽その埋設を依頼した人（当時の地元住民）▽工業団地の造成者（県企業局）▽土地所有者（購入した企業）――と関係者が多い。

　そもそも、カーバイドかすの埋設は県が許可したが、埋設や県企業局による造成時には、テトラクロロエチレンは有害物質でなかった。坂東をめぐっては、汚染された土地を購入した企業が県を相手取って損害賠償訴訟を起こすなど、複雑な問題を抱え込んでいる。【塩崎崇】

５月２１日朝刊

　県立前橋工業高校跡地（前橋市岩神町）の土壌から環境基準を大幅に上回る有害物質が検出され、市が汚染土壌の浄化費用の負担を県に求めている問題で、県は２２日の記者会見で、市が行った校舎解体工事の方法に問題があり、汚染が敷地内全域に広がったとする見解を発表した。市は、反発を強めており、双方の認識のズレが表面化している。

　奈良三郎県管財課長は、市が平成１９年３月の工事開始前に、土壌汚染調査を実施していなかったことに言及し、「通常では考えられない」と、市の取り組みを批判した。１８年１０月に取り交わした土地交換契約書に基づく履行義務を記した合意書で、市が汚染除去費用を全額負担することで同意していると指摘し、県が費用負担に応じる法的な根拠はないとの見方を示した。

　これに対し、真塩浩一市財務部長は、産経新聞社の取材に対し、地中から有害物質が検出されていることから、「解体工事で汚染が拡大したとは考えていない」と強調。そのうえで、「土地交換契約に問題があった場合は、契約の無効も考えられる」としている。