携帯に妨害電話＝特殊詐欺対策、全国の番号集約－警察庁方針
時事通信社
振り込め詐欺などの特殊詐欺対策として、警察庁は２５日、犯行グループの偽電話役「かけ子」に妨害用の警告電話を行う方針を固めた。全国の警察が把握しているかけ子の携帯電話番号を集約し、一斉に繰り返し発信することで携帯を「無力化」するのが狙い。試験的に行った北海道警で効果が認められ、２０１７年度予算の概算要求に事業費を盛り込んだ。
警察庁によると、北海道警は昨年８～１２月、モデル事業として警告電話を実施。被害申告を基に把握した電話番号に対し、委託先の民間コールセンターから自動的に電話をかけ続けて常に着信状態にさせ、相手が出れば携帯電話の利用停止と警察への出頭を促す警告メッセージが流れる仕組み。
実際に電話に出るケースはほとんどなかったものの、５カ月間で８４回線に警告電話を行った結果、７割を超える６２回線を解約に追い込んだ。また、道内の被害は実施前の昨年上半期（１～６月）が１５９件の約６億３０００万円だったのに対し、実施期間を含む下半期は被害件数が１１６件の２７％減、被害額も約３億円の５２％減となり、水際対策などに加えて警告電話も一定の成果を挙げたと判断された。（2016/08/25-14:59）
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