日本の大学私費負担、ＯＥＣＤ平均の２倍超える

日本の大学私費負担、ＯＥＣＤ平均の２倍超える
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、加盟３５か国の教育に関する調査結果を発表した。

　２０１３年の大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、日本は６５％でＯＥＣＤ平均（３０％）の２倍を超えた。

　データがある３２か国中、韓国（６８％）、米国（６４％）などとともに最も高い水準だった。これに対し、フィンランドとノルウェーは私費負担が４％で、ほぼ全額を公費で賄っていた。

　また、奨学金などを利用する大学生、大学院生は１０５万３１４２人（２０１４～１５年）で、ここ１０年で５割以上増えた。ＯＥＣＤの担当者は「経済的に困難な背景がある学生への奨学金制度の充実が必要」と話し、日本で来年度から導入される所得連動返還型奨学金について「最も効果的な手段だ」と評価した。