「都市農業」を促進 ２９年度税制改正で生産緑地の要件緩和へ ５００平方ｍ超→３００平方ｍ超

　政府は３日、平成２９年度税制改正で、市街化区域内の農地で税制優遇を受けられる「生産緑地」について、現行の面積「５００平方メートル以上」の指定要件を「３００平方メートル以上」に引き下げる方針を決めた。小規模でも生産緑地に認定することで、都市農地の減少を食い止める狙い。また、生産緑地内にレストランや販売所を設置できるよう法制度の改正を進め、都市農業の発展を促したい考えだ。

　農林水産省などの統計によると、２６年の市街化区域内の農地面積は７万７０７２ヘクタール（１ヘクタールは１万平方メートル）。宅地並みの重い税負担などが響き、５年の１４万３２５８ヘクタールから半減している。一方、２６年の市街化区域内の農地に占める生産緑地の面積は１７・７％と、５年の１０・５％に比べ増加。少子高齢化で農地を宅地へ転用する動きが鈍化し、税制優遇される生産緑地を利用する例が増えている。

　政府は生産緑地の指定条件を緩和すれば、「東京２３区内の市街化区域の農地のうち約７～８割が生産緑地の対象になる」（政府関係者）と試算する。

　生産緑地法では、生産緑地に指定されれば、宅地並みの固定資産税（１０アール当たり数十万円）が一般農地並み（１０アール当たり千円）に軽減され、相続税の納税猶予も受けられる。

　後継者不足などで営農継続が厳しくなった所有者を考慮し、２９年度税制改正では、農業への従事を希望する人に生産緑地を貸す場合の相続税の納税猶予の適用なども検討する。

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