クボタ、米に建設機械の生産工場設置へ トランプ政権に〝協調〟インフラ投資拡大見込む…２年後稼働
2017.2.27 06:30
クボタが米南東部のジョージア州に建設機械の製造工場開設を検討していることが２６日、分かった。部品の現地調達から組み立て、販売まで米国で一貫して取り組む方針で、２０１９年の稼働開始を目指す。同社は米国に農業機械の工場を持つが、建機の本格的な製造拠点は初めて。米国の雇用拡大や外国企業の投資を歓迎するトランプ政権下で、建機の現地生産を強化して米インフラ整備の需要を取り込む狙いだ。（板東和正）
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米国向けホイールローダー生産
新工場は、ジョージア州ホール郡の工業団地への進出を想定。今年１月から同団地で稼働している農業用多目的四輪車などの製造工場に隣接する形で、来年にも着工するとみられる。敷地は最大約４８万平方メートル。
生産するのは米国向けホイールローダーなどの建機のうち、主に重さ６トン以下の小型モデル。米国仕様には干し草の運搬など農業に利用できるモデルもある。クボタは小型建機を農機に次ぐ主力事業に位置付けており、特に北米は同社の建機売り上げの約半分を占める最大の市場だ。
クボタは従来、小型建機を大阪府枚方市と堺市の工場で生産して米国に輸出してきた。しかし受注が好調なため、１５年からはジョージア州ジェファーソン郡の農機工場内に建機用の設備を設け、現地での組み立ても行っている。
クボタによると、北米の１６年の小型建機市場は約１１万台規模で、同社は約１万６千台を販売した。
売上高、数年後に倍増へ
トランプ米大統領は道路や橋梁などのインフラへ今後１０年間に１兆ドル規模を投資する方針を示しており、クボタは建機の需要がさらに高まると判断。木股昌俊社長は「拡大する需要に追いつくため、伸びしろを現地生産でフォローしたい」と語り、小型建機の世界売上高を１６年の約２１００億円から数年後に４千億円規模へ拡大する考えだ。
日本メーカーでは、トヨタ自動車が米国の約１３万６千人の雇用をアピールし、今後５年間で１００億ドルを投資する方針を表明するなど、各社がトランプ政権に協調姿勢を示している。クボタも新工場開設で、トランプ氏の雇用・投資拡大策に足並みをそろえる構えだ。
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クボタ、米に建設機械の生産工場設置へ トランプ政権に〝協調〟インフラ投資拡大見込む…２年後稼働
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