県立高校「共に学ぶ」手探り 神奈川３校に知的障害者枠
【時代の正体取材班＝成田 洋樹】神奈川県教育委員会は２０１７年度から、障害の有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育を県立高校で推進するために、軽度の知的障害のある生徒らを３校で受け入れる新たな取り組みを始めた。知的障害のある生徒が進学するケースはこれまでもあるが、高校で学びたい生徒の進学機会を拡大させるとして受け入れ枠を新設。計３１人が入学した３校は、手探りのスタートを切った。保護者や支援者からは課題や問題点を指摘する声も上がっている。
インクルーシブ教育実践推進校に指定されている３校は、茅ケ崎、厚木西、足柄。最大で１学年計２１人を毎年受け入れる。２７年度までに推進校を２０校程度までに拡大する。
対象は、知的障害者に発行される療育手帳の障害程度４区分のうち最も軽度の「Ｂ２」程度の生徒。手帳の有無は問わない。中学校長推薦で志願者を決め、入試は学力試験を課さずに面接のみ。
教諭の人員については、通常の学校より各校とも７人増やす加配措置を取った。授業は原則として２人の教諭が担当し、できるだけ一緒に学びながら必要に応じて個別指導を行う。
今春行われた入試では各校とも定員２１人に達せず、茅ケ崎８人、厚木西１５人、足柄８人だった。県教委インクルーシブ教育推進課は「初めての取り組みのため進学後の学校生活のイメージがしにくかったことが要因。関心がある保護者や生徒もおり、このままの水準で推移するとはみていない」としている。
高校でインクルーシブ教育を推進する意義について、鈴木文治・田園調布学園大教授（特別支援教育）は「学力偏重になりがちな高校教育の在り方が変わる一歩になる」と評価。「小中学校でも今まで以上にインクルーシブ教育を進めるべきだ」と強調する。
一方、県教委が志願資格のある生徒の障害の程度を「Ｂ２」としたことに対し、保護者や支援者の間で波紋が広がっている。障害の程度で線引きすることが、差別につながりかねないと懸念しているからだ。「真のインクルーシブ教育なのか」と疑問視する声も出ている。
小中学校では特別支援学級に通う子が増え続け、分離はむしろ進んでいる。ある保護者は「小中学校で通常級と支援級に振り分けておいたまま、高校で『共に学ぶ』なんて難しい。小中学校でインクルーシブ教育を進めることが先だ」と訴える。
市民団体「神奈川・『障害児』の高校入学を実現する会」は３０年近くにわたり、知的障害のある生徒約３０人の進学を支援してきた。ほとんどがＢ２より重い。「どんなに重度の障害者でも、口述筆記や選択式での解答といった入試での配慮で進学してきた。その取り組みを今まで以上に進めることこそ、インクルーシブ教育の種がまかれることになるのではないか」と話している。
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まだまだ課題は少なくない。