神戸市、港島団体に１・５億円 １３００万円は返還神戸新聞NEXT 5/2(火) 7:30配信神戸市、港島団体に１・５億円 １３００万円は返還神戸新聞ＮＥＸＴ 神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、２０１６年度に市や外郭団体（第三セクターを含む）から港島自連協関連で支出された総額は約１億５千万円超に上ることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。うち約１３００万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還の見込みとなっている。【解説】神戸市、異例の厚遇に踏み込まず 市や外郭団体が、関連団体に支出した補助金・委託料のほか、活動や受託事業に関連して支出した費用を合算した。総額は少なくとも約１億５６９０万円で、７４８９万円が同団体の銀行口座に振り込まれた。 内訳は、健康ジム開設・運営費＝約７２００万円（ＯＭこうべ）▽港島ふれあいセンター管理委託料＝３２７７万円（みなと総局など４局）▽児童館指定管理料＝２７１９万円（こども家庭局）▽高齢者見守り事業助成＝４９０万円（保健福祉局）－など。 だが、スタッフ増員費として前年度当初比で９００万円増額された児童館指定管理料は、増員が一部にとどまり、７１５万円が返還された。中央区社会福祉協議会（区社協）を通じて事務員の人件費などを助成する高齢者見守り事業も、事務員が雇われておらず４９０万円が同区社協から返還される。 市民図書室管理者報酬も開設時間の縮小などで１５万円程度、港島ふれあいセンター管理委託も委託業務量の減などで１００万円程度の精算が見込まれる。学校施設開放事業補助金も一部で実態がなく、７万６千円が返還される。 神戸市は「１５、１６年度に港島団体に支出した３８件の補助金・委託料のうち、１２件で手続き上の不備があった」とする報告書を公表したが、経緯や背景には触れなかった。自連協の男性会長は３月末に全役職を辞任した。（森本尚樹）
↧