福岡空港運営へ地場連合　西鉄や九電、新会社検討

　国が２０１７年度にも入札を行う福岡空港の運営権売却で、西日本鉄道や九州電力などが「地場連合」の新会社を設立し、運営権獲得を目指す検討に入ったことが分かった。

　都心部に近い特徴がある同空港運営は「地元を熟知する地場企業が中心に進めるべきだ」（経済界首脳）として、地場連合で過半数を出資する地元主導の枠組みにしたい考え。公共性を担保するため、落札後にあらためて福岡県と福岡市に事業参画してもらう案が浮上している。

　複数の経済界幹部が明らかにした。既に西鉄や九電などが内々に勉強会を開いて検討を始めており、今後ＪＲ九州や西部ガスなど複数の地場有力企業にも参画を呼び掛ける見通し。ＪＲ九州などは地場連合に前向きな姿勢を示している。

　入札は１７年度にも行われ、現在国が行う滑走路の維持管理や着陸料の設定のほか、ターミナルビルなどの空港運営全般を１９年度に民間へ引き継ぐ予定。滑走路の増設費用に充てられる売却額は１千億円を超すとみられ、西鉄などは大手との連携も検討している。

　西鉄は戦後すぐに航空貨物事業に参入し、空港関連業務も手掛ける。福岡空港の運営権売却ではいち早く専門組織を立ち上げた。

　空港のターミナルビルは現在、西鉄や九電などのほか、福岡県と福岡市も計２８％を出資する第三セクター「福岡空港ビルディング」が運営。入札に参加する考えを示していたが、入札の公平性を保つため、三セクは応札できない見通し。

　ただ、民間が担うことになる近隣の騒音対策や他空港との連携を円滑に進めるには、一定の行政の関与が必要との声が根強い。このため、落札後に「地場連合」による特定目的会社（ＳＰＣ）が三セクの全株式を買い取って子会社化し、資産や従業員らを引き継いだ上で、ＳＰＣにあらためて同県と市の出資を仰ぐ案を軸に検討している。

　売却第１号の仙台空港では、東京急行電鉄などの在京大手連合が運営権を取得。高松空港では、国が落札企業への地方自治体の出資（２５％未満）を認める案を示している。福岡空港の場合は、国が今春にも公表する「基本スキーム案」で、地元自治体の関与について方針が示される見通し。

■空港の運営権売却　２０１３年施行の民活空港運営法などに基づき、国や地方自治体が管理する空港運営権を民間に売却できるようになった。国の財源不足対策と民間投資による経済効果を狙ったもの。国は福岡空港の運営権売却益を滑走路増設の財源に充てる方針を示している。

＝2016/01/03付 西日本新聞朝刊＝

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空港の民営化が、目白押し、

関空、仙台、釧路、福岡、

さて、どのように変わっていくのか……