小林市議「辞職相当」報告書をまとめへ
毎日新聞 2017年5月9日 22時01分(最終更新 5月9日 22時35分)
堺市の小林由佳市議（３９）が未配布の政策ビラの印刷代や配布代を政務活動費から支出したとされる問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）は９日、調査を終結し、小林市議と元秘書の黒瀬大市議（４０）を「議員辞職相当」とする報告書をまとめる方針を決めた。１５日の委員会で採決する。
小林市議は先月末、大阪維新の会を離党し、現在は無所属。小林市議は２０１１～１４年度の政活費のうち約１０５１万円について、市監査委員から「不適切」と指摘され、約４１６万円を返したが、人件費など約６３５万円は雇用実態があったと主張。市議会は１５年１２月に百条委を設置し、調べていた。
[PR]
この日は、維新を除く全委員が両市議を辞職相当とする意見を表明。田渕和夫委員長（公明）は「調査で疑惑は深まった。偽証の疑いさえある」と指摘した。報告書は採決後に市議会に提出されるが、拘束力はない。【山下貴史】
↧
小林市議「辞職相当」報告書をまとめへ
↧
