仕事始めとなった４日、福岡都市圏の市町村では各首長が今年の決意を語った。人口減少への備え、世界文化遺産登録に向けた対策、悲願の市制施行…。それぞれの自治体が抱えた課題や目標を掲げ、職員とともに気持ちを新たにした。

　福岡市の高島宗一郎市長は今年の抱負として「圧倒的福岡時代を創る」を掲げた。仕事始め式では「日本全体で人口減少が進む中、福岡市には余力があり、日本や世界の対策モデルをつくることができる」と職員に奮起を促した。首都圏に被害をもたらすとされる南海トラフ巨大地震にも触れ、「被害想定が小さい福岡市こそ、首都機能を継続できる」と代替拠点としてアピールする姿勢を示した。

　糸島市の月形祐二市長は職員を前に人口減少への危機感をあらわにし「結婚、出産を希望する人がちゅうちょなく子どもを産み育てたいと思える環境をつくるため、市の魅力と暮らしの質を高める取り組みをしていこう」と訴えた。

　外国クルーズ船の観光客が多く立ち寄る太宰府天満宮がある太宰府市。芦刈茂市長は今後も博多港へ寄港するクルーズ船の急増が見込まれることを念頭に「大型バスの渋滞が当面の問題。地元にヒアリングして対応策を考える。観光を柱の一つにする機構改革もやる」と意気込んだ。

　朝倉市の森田俊介市長は幹部職員らに訓示した。１市２町の合併から３月で１０年を迎えることに触れ、「ふるさと朝倉への愛着と誇りを再確認する機会とし、市と市民が一体となって、安全で安心して暮らせる町づくりの実現を目指したい」と述べた。

　昨年、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が２０１７年の世界文化遺産の国内候補に決まった宗像市。谷井博美市長は「登録まであと一歩のところに来た。来訪者対策や遺産をどう守るかなど、さまざまな課題に取り組む必要がある」と強調した。

　那珂川町は人口５万人を達成して悲願の市制施行を目指す。住民基本台帳に基づく昨年９月末現在の人口は５万１２６人。市制施行の条件となる昨年の国勢調査に基づく人口の確定値は１０月にも発表される。武末茂喜町長は「県内でも那珂川町の市制施行は注目されている。５万人を目指してきた取り組みの成果を見たい」と語った。

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副首都、大阪都とのたまうが…

震災の代償機能としての福岡、副首都？

そっちの方がリアリティーがまだある…

(T . T)