北海道新聞は離島を除く道内１０空港ビルの運営会社を対象に空港経営活性化に関するアンケートを実施した。新千歳と稚内の運営会社が空港ビルと滑走路、駐車場などの運営を一体的に民間に委託する空港民営化に前向きな姿勢を示した。稚内は新千歳との一括民営化について「地域のために最善であれば前向きに検討したい」とし、新千歳の集客力が稚内に波及することに期待している。

　アンケートは昨年１２月中下旬に行った。政府が新千歳、函館、釧路、稚内の国管理４空港と旭川、帯広の市管理２空港の一括民営化を視野に入れる中、２０１４年から社内で本格検討してきた新千歳に加え、稚内が積極姿勢を示したことで、道内でも民営化論議が活発になりそうだ。

　ただ、民営化後は現在の空港ビル会社が運営に関与できなくなる可能性があるほか、民営化の利点が不透明だとして慎重な会社も多い。民営化を推進する国の積極的な情報開示と説明が求められる。

　新千歳の空港ビルを運営する北海道空港は「北海道にとって空港民営化は必要。その効果を北海道全体のために活用する仕組みを構築することが重要だ」と明記。札幌一極集中の現状を踏まえ、民営化によって新千歳を核に道内航空網の利用を促進、交流人口を増やす必要があるとし、効率化や機動的な運営体制構築を民営化の利点に挙げた。

　稚内の稚内空港ビルも「新たな需要を創出し、地域を活性化できるなら民営化に賛成だ」とした。ただ「長期的に空港運営を持続できるか不安だ」とも述べ、収益が悪化した場合、稚内から運営会社が撤退しないか懸念を示した。