堺市の全有権者約６８万人の個人情報がインターネット上に流出した問題で、堺市は８日、個人情報を扱う部署のパソコン約１０００台について、ＵＳＢ接続口を塞いだことを明らかにした。職員が勝手に情報を抜き出せないようにするための措置で、市の再発防止策などを検証する有識者委員会で報告した。

　市によると、個人情報を流出させた元課長補佐（５９）は、市のパソコンと外付けのハードディスクをＵＳＢケーブルでつなぎ、自宅に情報を持ち出した。

　市は１月、住民基本台帳などの個人情報を扱う部署のパソコン約１６００台のうち、約１０００台にＵＳＢ接続口を塞ぐための金属製カバーを取り付けた。専用の鍵がないと外せないという。残り約６００台は元々、ＵＳＢケーブルなどが使用できない設定だった。

　来年度には所属長がシステム上で承認しなければ、データを外部に持ち出せないようにする。【椋田佳代