公明党が、衆院選挙制度改革に関する自民党との個別協議に応じない構えをみせている。世論を考えると「１票の格差」の縮小策で簡単には妥協できず、かといって与党内対立が注目されるのも得策ではない。頼みの綱は自民党出身の大島理森衆院議長だ。【横田愛、中島和哉】

　◇アダムズ方式巡り溝

　大島氏は２２日、諮問機関の答申への各党の見解を聴取した後、まずは自公両党の話し合いを促した。人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」で都道府県に議席配分することに自民党が難色を示したためだ。一方、公明党は答申尊重を大島氏に伝え、むしろ民主党などと立場が近い。

　大島氏としては、与党が対立したままでは各党の調整が進まないという懸念がある。しかし、公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で「合意形成を衆院議長のもとで行うべきだ」と明言。自民党との事前協議は「なるべく多くの政党の合意形成を図るという議長の方針にそぐわない」と明言した。アダムズ方式に関しては、公明党などが「多数派」だという思いがにじむ。

　同党は２３日、国会内で政治改革本部を開き、アダムズ方式を２０１５年国勢調査を基に適用し、議席配分を見直す方針を説明した。終了後、北側一雄副代表は「自公の主張に隔たりがあり、折り合いをつけるのはすぐには無理だ。議長が責任を持って動くと思う」と記者団に語った。

　党内には「自民党との協調優先」「答申の早期実現」の両論があったが、１９日の幹部協議で後者を選択。大島氏による２２日の見解聴取で、ほとんどの党が答申尊重で足並みをそろえたため、党幹部の一人は「自民党に変な遠慮をしなくてよかった」と胸をなで下ろす。

　一方、自民党は、衆院議員定数１０減をアダムズ方式で行えば、小選挙区は「７増１３減」（１０年国勢調査で試算）になり、所属議員への影響が多いと難色を示している。公明党と協議したうえで、できるだけ自民党寄りの案で決着させたいのが本音だ。２３日の党総務会では「さっそく公明党と話し合うべきだ」という意見が出た。

　しかし、公明党は「今できることをなぜ先送りするのかと批判される。自民党は民意と離れすぎている」（幹部）と手厳しい。与党協議で妥協を強いられるのを警戒し、「議長裁定」による事態打開に期待をかける。