政府は２３日、地方自治体が運営するスポーツ施設への「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）」導入促進を図る方針を固めた。６月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、明記する方向で調整に入った。民間のノウハウを生かして収益力を高め、２０２０年の東京五輪を視野にスポーツ産業の活性化を後押しする。安倍晋三政権が中長期的に目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向けた成長力強化にもつなげたい考えだ。

　対象とするのは、野球場や陸上競技場など、全国に約５万３０００カ所ある公共スポーツ施設。多くが自治体か、指定管理者として業務委託された企業などによって運営されている。

　ただ、自治体には集客力向上につながるイベント開催といった施設を有効に活用できる人材が乏しく業務委託された企業の運営裁量も狭い。このため施設から十分な収益を上げられず、一定のビジネスモデルに育たないことが課題となっている。

　政府は東京五輪の開催に合わせスポーツ市場の拡大に取り組む方針で、その一環として施設からの収益力強化を重視している。「骨太方針」では、有効な方法として民間活用の必要性を掲げる。その手段として、民間の資金やノウハウを使って施設を建設、維持管理する「ＰＦＩ方式」、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」などを示す方向だ。

　これらの方式を採用すれば、集客に結びつくイベントに適した施設への構造改築や、運営に関する民間企業の裁量の幅が、格段に広がることになる。

　詳細は今後、スポーツ庁が中心となって開く有識者会議で詰め、６月ごろまでに提言をまとめると同時に、内容を「骨太方針」に反映させる考えだ。