山梨県議会は２月議会最終日の２３日、石井脩徳議長に対する不信任決議案が可決され、平成２８年度予算案を含む４５の審議案件すべてが審議未了で廃案となる異例の事態に陥った。県議会で議長不信任動議が可決されたのは昭和２３年１１月以来、約６８年ぶりの事態となった。今後、後藤斎知事が知事権限で「専決処分」を行い、議会に事後報告するなどの対応が見込まれる。ただ、議会流会の背景には、議長人事をめぐる会派間の抗争があり、県民不在の議会運営は厳しく批判されそうだ。
全国都道府県議会議長会によると、記録が残っている平成１９年以降、当初予算案が廃案になった事例報告はないという。
石井議長に対する不信任動議は、自民党山親会の鈴木幹夫氏が「特定の会派に偏った議会運営が続けられた」として、本会議冒頭で発議した。同案は議員定数３８に対し、民主党議員が所属する会派も含む２１票の賛成多数で可決された。
さらに、再開を協議する議会運営委員会も開かれず、閉会時刻の午後５時を迎えて流会となった。
新年度まで１０日を切った現状で、予算案などの廃案を放置すれば、県民生活への影響が出るため、今後は知事が、専決処分か臨時議会を招集して再審議を求めるかを選択する。
専決処分は、知事判断で即決できるため、臨時議会を開く場合でも、「４月１日から執行する必要度が高い予算案件や、同日施行の条例は専決処分で対応する可能性もある」（県議会事務局）という。
山梨県議会の自民は、第１会派「自由民主党」（１５人）と第２会派「自民党山親会」（９人）など。
第１会派がこれまで議長、副議長や委員会の主要ポストを独占しており、県連政調会長で議長経験のない山下政樹氏の就任を求める山親会が、第３会派などと協力し、奪回に出た権力闘争の側面が大きい。
議会流会後、記者会見した第１会派の石井議長は、「動議が突然のことで何を考えているのかと思った。（ポストを独占しているとの批判には）委員長の選出にしても選挙でやっていて公平、不公平は当たらない」と批判した。
前代未聞の事態に、後藤斎知事は２３日夜、「予算案などを議決いただけるようお願いしてきたところで、誠に残念だ。今後は県民の生活や県内経済に影響が及ばないよう対応したい」とコメントを発表した。早期に議会が開けない場合、専決処分で予算を執行していく考えを示した。
山梨県議会、自民２会派対立して流会 新年度予算も廃案
朝日新聞デジタル 3月24日(木)5時55分配信
山梨県議会の２月定例会は最終日の２３日、自民系の２会派の対立に伴って議長の不信任動議が可決され、審議が空転。本会議を再開できないまま流会した。総額約４６６２億円の２０１６年度一般会計当初予算案など５１議案がすべて廃案になった。
全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会が流会となった例はデータのある０７年１月～１３年６月に滋賀県など３件あるが、一般会計当初予算案が審議される３月に流会となった例はないという。
山梨県議会で自民系県議団は最大会派「自由民主党」と第２会派「自由民主党山親会」に分かれている。この日、第２会派の県議が「特定の会派に偏った議会運営が続けられている」などとして、最大会派出身の石井脩徳議長の不信任動議を提出。民主系議員らも賛成して可決された。だが、石井議長がそのまま議事を進めたため、過半数の議員が退席。議会会議規則で定められた午後５時までに一部の議員は戻ったが、石井議長が議場に戻らず会期の延長がされなかったため、時間切れとなり流会した。
県議会事務局によると、議案は知事が地方自治法に基づく専決処分で決めて、後で議会の承認を得るか、臨時議会を開いて審議するしかないという。今後、知事が方針を決める。
朝日新聞社