地下鉄民営化案、継続審議に…来春実現は困難か

大阪市議会、採決見送り

　大阪市議会は定例会最終日の２９日、市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案の採決を見送った。５月の次期定例会で改めて審議するが、最速で２０１７年４月とされていた民営化時期はずれ込む公算が大きい。

　基本方針案は、地下鉄事業を市１００％出資の新会社に引き継ぐことが柱。吉村洋文市長が「経営体質強化やサービス拡充につながる」と２月に市議会へ提案したが、自民、公明両党が継続審議を求め、与党・大阪維新の会も受け入れた。

　自公が問題視したのは、市が保有する関西電力株約８３７０万株のうち、地下鉄事業会計で管理する約１５５０万株（時価１５０億円相当）の取り扱いだ。

　市は関電株を新会社に移して経営強化に役立てる方針だが、事前に議会に示した資料で言及していなかった。元々、自公は「関電株は地下鉄事業と無関係」と移管に批判的で、「市に情報を隠そうとする姿勢が見える現状では、賛成できない」（自民市議）との声が強まることとなった。

　民営化の実現には、基本方針案に加え、市営としての地下鉄事業を廃止する議案も可決しなければならない。民営化の確定から新会社発足までは約１年の準備期間が必要とされるが、廃止議案の採決は、前段と言える基本方針案の採決先送りを受けて、９月以降の定例会となる見通しだ