ひとり親家庭の子育て支援策を盛り込んだ児童扶養手当法改正案は１日、衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、実質審議入りした。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増することが柱だ。２人目分の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となる。

　改正案は、２人目が月額５０００円から最大１万円に、３人目以降は３０００円から最大６０００円に引き上げる。ただし、満額支給されるのは、子供３人の世帯で年収２２７万円未満。年収に応じて支給額は減り、４６０万円以上は支給されない。８月１日に施行し、８～１１月分を１２月に支給する。

　また、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドについて、現在は１人目だけに適用されているが、２０１７年４月からは２人目以降の分にも適用される。

　一方、民進党などが子供の多い世帯の支援を充実させるとして提出した対案も併せて審議入りした。現在の４カ月ごとの支給を毎月支給に変更し、対象年齢を１８歳未満から２０歳未満に延長。２人目以降の額を一律月額１万円としている。【阿部亮介】