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政府は21日、保育所などで子どもが死亡したり後遺症が残ったりするような重大事故が起きていることを受けて、再発防止策をまとめた。事故発生後に自治体が第三者による検証委員会を設置して、原因や施設の対応などを検証、国に報告する仕組みづくりが柱。ただ、努力義務にとどめる。年度内に自治体に内容を通知する。 政府は今年6月から重大事故の情報をまとめたデータベースを作成し、公開している。今後も自治体からの報告情報を集めて課題を分析し、自治体にフィードバックする。 厚生労働省によると、2014年に報告があった保育施設での事故で、17人が死亡。認可保育所での死亡は5人なのに対し、認可外保育施設は12人と多い。再発防止策では、認可保育所や認定こども園については市町村が、認可外保育施設については都道府県が検証を担うと明記した。 厚労省は年度内に事故防止のガイドラインを策定。睡眠中、食事中、水遊び中など事故が起きやすい場面ごとに注意点を明記し、自治体に配布する。(2015/12/21-21:51)時事通信社
第三者委で検証=保育所事故の再発防止策-政府
時事通信社