校務支援システムと連携して見取りを充実
堺市教育委員会・主任指導主事 浦嘉太郎氏
教員用端末一斉整備で確実に結果を出す
堺市教育委員会・主任指導主事 浦嘉太郎氏 堺市教育委員会 主任指導主事 浦嘉太郎氏
教育委員会として情報端末をどのように整備すべきか――整備するのであれば、確実に結果を出す必要があった。持ち運びしやすい情報端末は、かつてノートＰＣを導入した際、予想通りの活用が進まなかったという当時の課題を解決できる可能性があると感じたという。 そこで「持ち運びしやすい」という有効性を最も発揮できる整備を検討し、教員・指導者用端末の整備に着手した。
全小学校約１００校へ情報端末を「一斉整備」
「確実な結果」を出すための次のポイントは、全小学校約１００校への「一斉整備」だ。 「一部の学校に導入した場合、整備当初は活用できても教員の異動により活用が進まなくなる、ということが頻繁に起こった。それを阻止できる整備として、一斉整備を強く意識して整備計画を練り、予算確保に臨んだ」 整備内容は、「授業で活用できる仕組み」を意識。 教員用情報端末と無線ＡＰ、校務系からもアクセスできる校内クラウドを用意して、授業で活用できるデジタル教科書やデジタル教材をサーバに置いた。 整備の目的は、「授業改善」とした。 「あれもできるしこれもできる、学校の実態に合わせて何をやっても良い」という働きかけだと、効果測定がしにくく、結果を実感するまでに時間がかかると考えたからだ。 悉皆調査により、活用の進捗を常に計測。想定通り教員の授業活用が進んでいると語る。 校務支援システムと情報端末を連携 １年間の実践後、この４月から着手したのが校務支援システムとの連携だ。 教室で教員が情報端末に出欠を記録すると、それが校務支援システムに反映する仕組みを構築。同時に冊子形式の出席簿は廃止した。 ゲートウェイサーバを構築してセキュリティ対策も講じた。 浦氏は「校務の情報化との連携は、単なる電子化が目的ではない。電子化することですべての教員の見取りの量を増やし、それにより教育活動の質全体を向上していきたい」と語った。 【講師】堺市教育委員会・主任指導主事 浦嘉太郎氏
以上引用
ICTでの授業改善は大きく望めるが、今大事なのは、校務負担をどれだけ減らせるか？
それが、緊急な課題であるし、効果が最もでやすい分野である。
会計簿が手書きは、効率が悪い、←学校徴収金
法定書類がやたら多い、←学籍簿とか、