熊本空港を民間委託 国・県協議へ
蒲島郁夫知事が、滑走路の維持・管理なども含め民間委託を目指す考えを表明した熊本空港の全景＝益城町
蒲島郁夫知事は６日、熊本地震からの「創造的復興」のシンボルとして、熊本空港（益城町）の国内線と国際線のターミナルビルを新築・一体化し、空港の運営を民間委託する「コンセッション方式」の導入を目指す考えを表明した。今後、同空港を管理する国との協議に入る。
同日の県議会一般質問で、自民党の高木健次氏（熊本県合志市区）に答えた。
蒲島知事は国内線ビルについて、１９７１年の使用開始から４５年がたち、「今後も使用し続けるのは限界がある」と指摘。国際線ビルも海外観光客の利用増を見込み、「利便性向上など全面改修が必要だ」と述べた。
新ビルの整備については「民間の専門性やノウハウ、資金などを最大限活用する必要がある」と強調。公費への依存を最小限に抑え、新ビルの設計・建設段階から民間に任せる“熊本型”のコンセッション方式の必要性を訴えた。
熊本空港は現在、国が管制業務や滑走路、駐機場を維持・管理。ターミナルビルは県などが出資する第三セクター「熊本空港ビルディング」（益城町）、駐車場は「空港環境整備協会」（東京）が管理・運営している。
民間委託が実現すれば、管制業務を除き、受け皿となる会社がビルや駐車場、滑走路などを一体的に管理・運営。効率的な空港経営により、利用者サービスの向上につながるとされる。
最大株主である県の意向に対し、熊本空港ビルディングの村田信一社長は「空港の未来へ向けた経営改革に前向きに取り組みたい」とした。国土交通省空港経営改革推進室は「地元関係者としっかり協議したい」と話している。
国管理空港の民間委託は、民活空港運営法に基づき、今年７月、国内初のケースとして仙台空港でスタート。福岡空港や高松空港でも検討が進んでいる。（太路秀紀）
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