政務活動費@政活費交付を後払いに 四日市市議会が可決

政活費交付を後払いに 四日市市議会が可決
【四日市】四日市市議会は二十四日、二月定例月議会の本会議を開き、市議の政務活動費（政活費）を後払い方式に変更する条例改正案を可決し、閉会した。透明性を向上させることが目的。政活費の交付を後払いにするのは、県内の市議会で初となる。

　市議会はこれまで、議員一人当たり月七万円の政活費を会派ごとに年二回に分けて前払いし、年度末に精算していた。条例改正を受けて、四月分から一カ月ごとの後払いとする。従来通り、領収書など支出を示す書類の提出は求める。

　政活費の不正使用が全国で問題となっていることへの対応。市議会は政活費を請求した領収書のインターネット公開も検討したが、年間で三千枚に上る領収書の掲載や、全国から寄せられる領収書に対する質問への回答といった事務負担を考慮して見送った。

　川村幸康議長は本会議後の定例記者会見で「政務活動費のあり方が全国で問題となっている中、市民に説明できるよう後払い方式に変更した」と説明。領収書のインターネット公開を見送ったことには「情報公開と事務効率のバランスを鑑みた」と述べた。