学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会（第6回） 配付資料
1．日時
平成21年1月28日（水曜日）13時～15時
2．場所
三田共用会議所第3特別会議室
3．議題
今後の教員の勤務の在り方について
教員の勤務時間管理の在り方について
その他
4．配付資料
資料1 今後の教員の勤務の在り方について （PDF:131KB） PDF
参考資料 第5回作業部会（平成20年1月15日）配付資料1
資料2 教員の勤務時間管理の必要性について
資料3 教員の勤務時間管理の具体的な方策について（案）
資料4 小林委員提出資料 （PDF:96KB） PDF
資料5 今後の開催予定
参考資料1 平成18年教員勤務実態調査結果 （PDF:81KB） PDF
参考資料2 病気休職者数等の推移について （PDF:71KB） PDF
参考資料3 勤務時間管理の実態について （PDF:51KB） PDF
参考資料4 労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について（抄） （平成18年4月3日付 初等中等教育企画課長等通知）
5．出席者
委員
小川主査、天笠副主査、石塚委員、植田委員、金井利之委員、金井洋子委員、川田委員、小林委員、島田委員、曽我委員、田村委員、渡久山委員、根本委員、服部委員、原田委員、若井田委員
文部科学省
玉井文部科学審議官、合田総括審議官、前川審議官、常盤初等中等教育企画課長、関財務課長、濱口企画官、他
お問合せ先
初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム
Adobe Readerのダウンロード（別ウィンドウで開きます。）
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
//資料1 増大する学校業務に対応するための具体的な方策について（案）
1．組織的な学校運営の推進
（1）組織的な教職員体制の充実
・副校長、主幹教諭、指導教諭の新たな職の配置
・教職員定数の改善（主幹教諭によるマネジメント機能の強化、事務の共同実施のための事務職員定数の充実など）
（2）適切な校内体制の整備
・学校に置かれた職員間の適切な役割分担
・事務職員の役割の明確化による教員との適切な役割分担
・細分化され会議を増加させている校務分掌の見直しや、学校の課題に対応しつつ、特定の教職員に業務が偏ることのない適切な校務分掌の整備
・学校事務の共同実施の推進
（3）組織的な学校運営の重要性の周知
・授業、生徒指導、学校運営等、学校のあらゆる業務に対し、担任や特定の教諭が個別に対応するのではなく、適切な役割分担の下で、学校全体で組織として取り組むことが重要である旨を研修等により一人ひとりの職員に周知。
2．多様な専門人材、地域人材の積極的活用
（1）教育活動の実施・支援を行う人材の活用
・退職教員や経験豊かな社会人等の配置
・理科支援員、特別支援教育支援員、外国人児童生徒支援員の配置
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置
・部活動の専門的技術指導に加え運営も行う部活動指導員の配置
・学校司書の配置
・多様な分野で教育活動をサポートする学校ボランティアの配置
（2）学校の教育環境の整備等を行う人材の活用
・ICT支援員の配置
・スクールガード・リーダーの配置
・施設管理、校内環境整備、校舎の戸締まり等を行う非常勤職員の配置
・多様な分野で教育環境の整備等を行う学校ボランティアの配置
（3）多様な地域人材と学校との間の調整を行う地域コーディネーターの配置
3．業務の効率化
（1）学校のICT化・教職員一人一台のPCの配置
・電子メールによる情報提供等を活用した会議・打合せの精選
・指導案、教材のデータベース化による授業準備の効率化
・共通書式化、電子入力システムの導入による成績関係書類作成の効率化
・学年通信・学級通信の作成に係る書式の共通化やデータベース化
・児童生徒等の名前、住所等児童生徒の基本的な情報のデータベース化
（2）学校事務の効率的な実施
・学校事務の共同実施の推進（再掲）
・事務処理のためのソフトウェアの作成・共有
4．業務の削減
・学校における会議・打合せの精選（回数・内容）
・学校で作成する調査・報告書の精選（件数・内容）
・教育委員会や学校が実施する研修の精選（回数・内容）
5．教育委員会のサポート体制の整備
・学校に過度な負担を強いる保護者や地域住民に対する専門家チームの設置
・多様な人材の確保に資するため、学校人材データベースの構築・整理
（参考）※第4回作業部会（平成20年12月11日）配布資料3
増大する学校業務に対応するための方策について（案）
学校業務が増大している現状に対し、今後適切に対応していくための方策については、以下のようなものが考えられるのではないか。
1．組織的な学校運営の推進
教員個人がそれぞれに業務を遂行するのではなく、校長のリーダーシップの下、多様な業務に対応する学校体制を整え、学校全体で組織として業務遂行に当たるようにする。
2．多様な専門人材、地域人材の積極的活用
適正な教職員配置を進めるともに、授業以外の様々な業務については、教員以外の専門人材や地域人材を積極的に活用するようにする。また、こうした取り組みにより、教員は教育のプロとしての所以である授業に集中できるようにする。
3．業務の効率化
ICTの活用を進め、書類作成時間の短縮化を図ったり、名簿や指導案等学校全体で使用する資料をデータベース化したりするなど、仕事のやり方を効率化する。
4．業務の削減
会議や調査等の事務的な作業を見直して真に必要なものに精選し、そうでないものについては、業務自体を削減する。
5．教育委員会のサポート体制の整備
教育委員会における学校のサポート機能を整備充実し、学校単独では対応しきれない複雑な課題に適切に対応できるようにする。
お問合せ先
初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム
（初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム）
ページの先頭に戻る文部科学省ホームページトップへ
-- 登録：平成21年以前 --
ここからサイトの主なメニューです
会見・報道・お知らせ//
//資料2 教員の勤務時間管理の必要性について
1 教員の勤務時間管理の現状等
1.教員の勤務時間管理の現状
教員の勤務内容や勤務時間の管理の現状としては、平成18年の教員勤務実態調査も踏まえると、割り振られた勤務時間内及び時間外を通じて、一部で不十分な状況があると考えられる。（参考資料3参照）
2.教員の勤務時間管理が一部で不十分な状況がある理由
上記のとおり、教員の勤務時間管理が一部で不十分な状況がある理由としては、以下のようなものが考えられるのではないか。
（1）授業以外に、授業準備、部活動など、どれだけの時間を費やすのかなどについて各教員の個人の裁量に大きく委ねられてきた業務があり、このような業務の処理について管理することが困難であると思われている。
（2）保護者対応や学校外での生徒指導など、教員には学校外で処理する業務もあり、このような業務は管理職が直接目視できないため、管理することが困難であると思われている。
（3）教員には時間外勤務手当が支給されないこともあり、管理職が教員の勤務時間を管理する必要はないという誤解がある。
2 教員の勤務時間管理の必要性
今後、教員の勤務時間管理については、以下の理由から、一層適切に行うことが必要。
1.組織的な学校運営の推進
組織的・一体的な学校運営を推進していく中で、教員が、その他の職員と適切な役割分担をしつつ、適切に業務を遂行していくためには、管理職が教員の勤務内容や勤務時間を適切に把握し、管理することが必要。
また、学校外での仕事についても、組織的・一体的な学校運営の推進の観点から、管理職は、事前の承認や事後の確認などにより適切に把握していくことが求められている。
2.教員の勤務負担軽減
勤務負担が過重となっている教員については、適切に校務分掌の見直しなどの措置をとり、勤務負担の軽減を図っていくことが必要である。そのためには、まずは教員がどのような業務にどれぐらいの時間をかけているのかを把握し、適切に各教員の勤務負担を把握することが必要。
3.労働法制上の責務
公立学校の教員についても、労働基準法第32条などの労働時間に係る規制が適用されており、管理職は教職員の勤務時間を適切に把握し、管理することが必要。
また、労働安全衛生法上、長時間労働者への医師による面接指導の実施が公立学校も含む全ての事業場に義務づけられており、これを適切に実施する上でも教員の勤務時間の適切な把握が必要。（参考資料4参照）
お問合せ先
//
//資料3 教員の勤務時間管理の具体的な方策について（案）
現行制度の下における教員の勤務時間管理の具体的な方策としては、以下のようなものが考えられるのではないか。
1 勤務時間管理の方法
・管理職の目視による確認・記録やタイムカード、ICカード等の活用が考えられる。
・ただし、管理職の目視では、全ての教員が退勤するまで管理職が職場に残る必要があり管理職の負担が大きくなる。また、学校外での業務などについては、管理職の目視による確認・記録やタイムカード、ICカード等では把握が困難となる場合も想定される。
・そのため、時間外における勤務や学校外での勤務については、教員からの自己申告により把握する方法も考えられ、これらの方法を適切に組み合わせて勤務時間を把握する必要がある。
2 教員の主な業務に関する勤務時間管理の方法
（1）授業準備
授業準備のように、それに要する時間が各教員の能力や経験、児童生徒の状況等によって変わり得るものについては、以下のような方策が考えられる。
＜勤務時間内＞
1.管理職が目視等により確認。その際、必要に応じて、各教員の能力や経験等を踏まえた適切な時間・内容について、教員と管理職が話し合って確認することなども行う。
＜勤務時間外＞
1.事前に内容や要する時間数について、教員は管理職に申し出て、それを管理職が確認。
2.教員は、翌日等に実際に要した時間等について管理職に報告。
3.管理職は、教員からの報告等を基に、タイムカード、ICカード等も活用し把握。
（参考）平成18年の教員勤務実態調査によると、勤務日一日当たり授業及び授業準備に要している時間は以下のとおり。
小学校・・・授業3時間17分 授業準備58分
中学校・・・授業2時間40分 授業準備1時間1分
（2）緊急補導などの業務
＜勤務時間内＞
1.緊急補導等については、管理職の指示や承認を得ない段階で対応を始めることもあるが、そのような場合には、管理職に連絡が取れる状況になり次第、連絡を取り、指示を仰いでその後の対応を行う。
2.対応終了後、それに要した時間等を教員は管理職に報告し、管理職はそれを確認。
＜勤務時間外＞
1.管理職の指示や承認を得ない段階で対応を始める場合には、管理職に連絡が取れる状況になり次第、連絡を取る。
2.臨時又は緊急のやむを得ない場合であって超勤4項目に該当する場合には、管理職が適切に時間外勤務を命じ、対応終了後、管理職が確認。
それ以外の場合には、その対応方針等について教員から管理職に申し出て、翌日等に実際に要した時間等について管理職に報告。
3.管理職は、教員からの報告等を下に、タイムカード、ICカード等も活用し把握。
（3）学校外における勤務
＜勤務時間内＞
1.事前に業務内容や勤務場所、要する時間数について、教員は管理職に申請し、それを管理職が確認して適切な命令を発する。
2.翌日等に実際に要した時間等について管理職が確認。予定した時間等が異なった場合には、教員の自己申告に基づき管理職が事情を確認。
＜勤務時間外＞
1.事前に業務内容や勤務場所、要する時間数について、教員は管理職に申し出て、それを管理職が確認。
2.教員は、翌日等に実際に要した時間等について管理職に報告。
3.管理職は、教員からの報告等を基に、タイムカード、ICカード等も活用し把握。
（4）部活動指導
＜勤務時間内＞
1.教員は、管理職に事前に部活動指導に関する指導計画を報告し、計画している日々の練習時間や土日における対外試合等について事前に申告。
2.管理職は、練習時間等について、その内容を確認して、承認。
3.教員は、練習や対外試合を実施した後は、翌日等に管理職に報告。
＜勤務時間外＞
1.事前に報告している指導計画に無い練習等を行う場合には、事前に内容や要する時間数について、教員は管理職に申し出て、それを管理職が確認。
2.教員は、翌日等に実際に要した時間等について管理職に報告。
3.管理職は、教員からの報告等を基に、タイムカード、ICカード等も活用し把握。
お問合せ先//
