京都新聞
教員の働き方改革を議論へ 京都府教委が対策本部設置
学校現場での業務改善を図るため、京都府教育委員会は本年度、「教職員の働き方推進本部」を設置し、２６日に第１回会議を開く。府内の市町教委や学校現場と連携し、全教職員の残業時間や業務内容を把握した上で、業務改善策や部活動指導の軽減策を考える。
全国的に教職員の多忙化が課題になる中、府教委の調査でも、１～１０年目の若手教員の勤務時間が長いことや、土曜学習、部活などの負担が大きいことが明らかになっている。
推進本部は、小橋秀生教育次長を本部長とし、府教委の各課長らで構成。働き方改革・業務改善推進担当と部活動負担軽減担当に分かれ、市町教委の担当者と連携して、学校の実態を把握し、退勤時間や部活動休養日の設定などのルール作りも含めて改善策を探る。
合わせて、一部のモデル校で、大学生による学習支援員や臨床心理士を配置するほか、教員に代わって部活指導し、試合に引率できる「部活動指導員」を配置する体制を取り、効果を検証していくという。
小橋教育次長は「頑張るほど子どもたちのためになるという『学校文化』への挑戦になる。次期学習指導要領に向け、教職員の意識改革を図りたい」としている。
教員の働き方改革を議論へ 京都府教委が対策本部設置
学校現場での業務改善を図るため、京都府教育委員会は本年度、「教職員の働き方推進本部」を設置し、２６日に第１回会議を開く。府内の市町教委や学校現場と連携し、全教職員の残業時間や業務内容を把握した上で、業務改善策や部活動指導の軽減策を考える。
全国的に教職員の多忙化が課題になる中、府教委の調査でも、１～１０年目の若手教員の勤務時間が長いことや、土曜学習、部活などの負担が大きいことが明らかになっている。
推進本部は、小橋秀生教育次長を本部長とし、府教委の各課長らで構成。働き方改革・業務改善推進担当と部活動負担軽減担当に分かれ、市町教委の担当者と連携して、学校の実態を把握し、退勤時間や部活動休養日の設定などのルール作りも含めて改善策を探る。
合わせて、一部のモデル校で、大学生による学習支援員や臨床心理士を配置するほか、教員に代わって部活指導し、試合に引率できる「部活動指導員」を配置する体制を取り、効果を検証していくという。
小橋教育次長は「頑張るほど子どもたちのためになるという『学校文化』への挑戦になる。次期学習指導要領に向け、教職員の意識改革を図りたい」としている。