セーフコミュニティ、来年２月認証取得へ 郡山市が福島県内初

福島民友新聞
セーフコミュニティ、来年２月認証取得へ 郡山市が福島県内初
　郡山市は来年２月、安全・安心のまちづくりの国際認証制度「セーフコミュニティ」の認証を県内で初めて取得する。

　認証取得により、国際基準で安全・安心な取り組みを行う自治体としての信頼度を高める効果が期待される。市はけがや事故を減少させ、同市復興の原動力としたい考え。

　市や消防団、交通団体などでつくる市セーフコミュニティ推進協議会が、認証に向けた日程を承認した。

　同認証は、地域の実情を、データを用いて客観的に分析し、住民や行政などが協力して「安心して生活できる安全なまちづくり」に取り組む地域に与えられる。スウェーデンのＮＧＯ「セーフコミュニティ認証センター」が認証し、国内では１４都市が取得している。

　市は２０１４（平成２６）年に認証取得に向けた取り組みを始め、交通事故対策の「交通事故多発地点マップ」の作成、子どもの虐待防止の相談窓口周知などを進めてきた。

　８月に同センターに認証申請書を提出、１１月に国外審査員による現地審査を受けて内定を得る見込み。

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「セーフ コミュニティ」という概念の誕生

1989年９月にスウェーデンのストックホルムで開催された、「第一回事故・傷害予防に関する世界会議」において、「セーフ コミュニティ」の概念が宣言されました。
この会議の成果として、「セーフ コミュニティへのマニフェスト」がだされ、そのなかで「全ての人間は平等に健康と安全の権利を有する」と宣言されました。これは、ＷＨＯの全ての計画、事故防止等プログラムの基本的視点でもあるのです。

「セーフ コミュニティ」とは何か（和訳） 

「セーフ コミュニティ」とは、「すでに完全に安全な状態である」コミュニティでなはなく、「体系だった方法によって安全の向上に取り組んでいる」コミュニティのことです。 「コミュニティ」とは、地理的範囲、共通の関心、専門的な組合や連合などから構成されるグループ、あるいは特定の立場においてサービスを提供する人々です。ですから、「セーフ コミュニティ」のもつ意味は、一つだけではありません。ですが、多くのコミュニティでは、そのことに気づかないままに、ただ漠然と「安全なまち」という目標を目指しているのです。 セーフ コミュニティ活動が他の傷害予防のためのプログラムと異なる点は、コミュニティが主体となってプログラムを推進するという点です。 また、事故や傷害を予防するためには、まず何が問題であるのかを明らかにし、その対策を講じ、その対策によって得られた成果を評価することが必要とされている点です。

▼セーフ コミュニティのプログラムを進めるにあたって、重要な点はつぎのとおりです。
１．地域に耳を傾けること－何がもっとも重要な問題かを地域の住民たちが自分たちで決める－
２．地域レベルで、取り組みを調整すること
３．住民の傷害・事故予防の大切さについて認識を高めること
４．傷害予防には、国レベルの政策も含むこと
５．高い関心を持つ団体や組織が地域の取り組みを支援すること
６．地域の全メンバーを巻き込んで取り組むこと 

セーフコミュニティの推進拠点

この「セーフ・コミュニティ」運動は、スウェーデンのカロリンスカ大学（研究所）とＷＨＯとの「地域の安全向上のための協働センター」（WHO COLLABORATING CENTRE ON COMMUNITY SAFETY PROMOTION；以下「セーフ・コミュニティ協働センター」と記載　）が主体となって普及活動が進められてきました。世界規模で運動が広がるなか、よりそれぞれの地域性に適した取組を展開させるため、世界中のアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどの地域単位に支援組織として「セーフコミュニティ支援センター」、認証機関として「セーフコミュニティ認証センター」が設置されています。その結果、現在では、世界中にこの運動が急速に広がっています。 
2015年、これまでカロリンスカ医科大学で研究としてすすめられてきた「セーフコミュニティ」は、約30年の実績をもって「実践」として展開していくべく、推進拠点を「セーフコミュニティ認証センター」として独立させて展開すること となりました。

セーフ・コミュニティのための指標（INDICATORS FOR SAFE COMMUNITIES）(2012年1月～）

セーフ・コミュニティ協働センターの推進する「セーフ・コミュニティ」となるためには、次の７つの指標がだされています。

▼７つの指針
１．コミュニティにおいて、セーフティ・プロモーションに関連するセクションの垣根を越えた組織が設置され、それらの協働のための基盤がある。
２．全ての性別、年齢、環境、状況をカバーする長期にわたる継続的なプログラムを実施する。 
３．ハイリスクグループと環境に焦点を当てたプログラム、及び弱者とされるグループを対象とした安全性を高めるためのプログラムを実施する。 
４．根拠に基づいたプログラムを実施する
５．傷害が発生する頻度とその原因を記録するプログラムがある。
６．プログラム、プロセス、そして変化による影響をアセスメントするための評価基準がある。