横浜市：「待機児童２人」発表 親「あり得ない数字」
毎日新聞
横浜市は２５日、今年４月１日時点の保育所待機児童数を２人と発表した。厚生労働省が３月に保育サービスの充実に向けて待機児童の定義を見直し、「親が育児休業中で、保育所に入所すれば復職する意向が確認できれば待機児童に含める」としたが、市は新たな定義を適用せず、育休中の４１３人を一律で待機児童から除いて発表した。「復職の意向の見極めは難しく、確認が間に合わない」などと理由を説明している。
「待機児童ゼロ」を２０１３年に発表した後も、横浜市内では依然として希望する保育所に入れない人が多く、「数字は実態を反映していない」との意見も多かった。国が新定義を打ち出しても子育て現場の実情は映し出されず「何のための発表か」との声も上がる。
横浜市中区の子育て支援施設は例年、春の保育所入所に向けた申請や発表時期となる１１月から翌年１月ごろにかけ、保育所を探す「保活」の話題で持ちきりになる。
「保育所の選定基準となる点数を上げようと、夫と偽装別居したお母さんまでいた」。施設スタッフは打ち明けつつ「追い込まれているお母さんたちがいる。何のための待機児童の数字なのか」と疑問を口にする。
この施設に親子で通う市内の女性（３７）の長男（１）も、希望する保育所への今年４月の入所はかなわなかった。「待機児童は２人」との発表に「あり得ない」と驚く。
女性は２月に「入所保留」の通知を受けた。直後、区役所で保育サービスを親たちに案内する「保育コンシェルジュ」から呼び出され「遠方も含めて多くの候補を書いて申請すれば、どこかに入れるかもしれない」とアドバイスを受けた。女性が申請していたのは、自宅の最寄り駅の保育所だけだったからだ。
「どこでもいいわけではない。遠くなれば、働くことが負担でしかなくなるのでは」。結局、育児休業を半年延長し、希望する保育所への申請を続けることにした。
「このまま待っていても入所できない」とも感じる。託児付きの仕事も考えるつもりだ。【宇多川はるか】
横浜市の待機児童2人 申請者数は過去最多
横浜市は25日、認可保育所などに入れない待機児童数が4月1日現在、2人と発表した。昨年同期の7人から減ったが、希望の保育所に入れなかったのは142人増の3259人。入所申請者は過去最多の6万5144人だった。
横浜市は2013年に待機児童ゼロを実現したが、14年からは待機児童が生じている。林文子市長は「これからもゼロを目指すとの旗を降ろすつもりはない」と述べた。
厚生労働省は3月、保育所が見つからない保護者がやむを得ず育児休業を延長する場合も、待機児童に含めるとの新たな定義を通知。横浜市は復職について確認しておらず、新定義での集計は見送った。
横浜市：「待機児童２人」と発表 育休４１３人除外
毎日新聞
厚労省の定義見直し適用せず
横浜市は２５日、今年４月１日時点の保育所待機児童数を２人と発表した。厚生労働省が３月に保育サービスの充実に向けて待機児童の定義を見直し、「親が育児休業中で、保育所に入所すれば復職する意向が確認できれば待機児童に含める」としたが、市は新たな定義を適用せず、育休中の４１３人を一律で待機児童から除いて発表した。「復職の意向の見極めは難しく、確認が間に合わない」などと理由を説明している。
市によると、４月１日時点の認可保育所の入所申請は６万５１４４人で、入所できなかったのは３２５９人。このうち、育休中の４１３人に加え、市が独自に認定して補助金を出す認可外の「横浜保育室」などの入所者８９６人▽親が自宅で求職中２７７人▽特定の保育所への入所希望者１６７１人－－の３２５７人を差し引いて待機児童を算出した。
厚労省の有識者検討会は昨年度、実態をより反映するため待機児童の定義を見直した。復職の意向は入所申請時に限らず、継続的に確認するよう求めた。
一方、今年４月時点の集計は対応できた自治体が適用することとし、全面適用は来年４月からとした。
林文子市長は２５日の記者会見で、新定義を適用しなかった理由を「厚労省から３月末に知らせがあり、間に合っていない。来年度は調査方法などを検討していく」と説明。２人という数字については「職員が総力を挙げてきた結果。待機児童ゼロの旗を降ろすつもりはなく、保護者の皆様の思いをかなえる」と強調した。
市町村で最多となる約３７０万人の人口を抱える横浜市は、２０１０年には待機児童数が全国最多だったが、認可保育所の増設や保育サービスの情報提供などを進め、１３年には待機児童がゼロになったと発表し、話題を呼んでいた。【宇多川はるか、杉山雄飛】
↧
待機児童、政令市@横浜市：「待機児童２人」発表 親「あり得ない数字」
↧