＜仙台市＞待機児童232人 定義拡大で増
仙台市は２８日、保育施設の待機児童が４月１日現在で２３２人と発表した。国が待機児童の定義を拡大したことが影響し、前年同期より１９人増えた。前年と同じ旧定義に当てはめた場合は１６４人で、前年同期比４９人減となった。
新定義では、育児休業中の保護者に復職の意思があれば、その子どもは待機児童に該当するとした。
新定義による待機児童を年齢別にみると、１歳児が１３８人で全体の５９．５％を占める。０歳児５０人（２１．６％）、２歳児２２人（９．５％）と続いた。保護者の状況別では求職中８７人、就労中７３人、育児休業中６８人などだった。
保育所や認定こども園などの保育施設は前年同期に比べて４１カ所増え、定員は１６４６人増の１万８４１３人となった。
市子供未来局によると、近年は０～２歳児の保育ニーズが非常に高く、待機児童の解消に向けて受け皿確保が課題となっている。
同局の高野修認定給付課長は「育児休業を切り上げて仕事に復帰したい保護者が増えている。空きがあれば預けたいという潜在的なニーズにも対応できるよう、保育環境を整備したい」と話した。
市は本年度、保育所２０カ所計１３００人、小規模保育事業１１カ所計２００人の定員増を目標に掲げ、一般会計当初予算に保育施設の整備費補助金として約２７億３０００万円を計上した。