総務省が十六日発表した二〇一五年の総世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は一カ月平均二十四万七千百二十六円で、物価変動を除く実質ベースで前年比２・７％減となった。一四年に続き二年連続の減少となり、個人消費の停滞があらためて鮮明になった。

　一四年一～三月期は消費税増税前の駆け込み需要でかさ上げされており、一五年はその反動が出た。暖冬で冬物衣料への支出が減ったことも響いた。

　名目では１・７％減と四年ぶりの前年割れ。円安で生活に身近な食品などが値上がりし、家計が節約志向を強めていることも消費低迷の背景にありそうだ。

　単身世帯を除く二人以上の世帯の消費支出は二十八万七千三百七十三円となり、実質で２・３％減少した。

　二人以上世帯では、全十費目のうち九費目が減少した。被服・履物が７・２％減と大きく落ち込んだ。パソコンや外国パック旅行などの教養娯楽のほか、食料も減った。一方、光熱・水道は増えた。

　二人以上の世帯のうち、勤労者（サラリーマン）世帯の消費支出は三十一万五千三百七十九円で、実質で２・１％減。ただ実収入は五十二万五千六百六十九円と０・１％増えており、景気の先行きを不安視して、貯蓄などを増やしている側面もありそうだ。