政府は11日の閣議で、自治体から提案された国から地方への権限移譲など、15本の関係法をまとめて見直す第6次地方分権改革一括法案を決定した。
　市役所の窓口などで企業の求人情報を紹介できる「地方版ハローワーク」を後押しするため、規制を大幅に緩和することが柱。今国会での成立を目指す。
　地方分権改革は2014年度から、自治体の具体的な要望を受け付ける提案募集方式を採用。15年度は228件の提案のうち、72．8％に当たる166件を実現させることで決着した。このうち、法改正が必要な事項を一括法案に盛り込んだ。