都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務付ける改正自殺対策基本法が22日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

　4月から施行される。同法は参院先議。

　現行の自殺対策基本法は2006年に施行。同年の自殺者数は3万2155人だったが、その後景気回復もあってサラリーマン層の自殺が減り、自治体も対策に力を入れ始めたため、15年は2万4025人まで減った。

　ただ、自殺対策は自治体によって取り組みに温度差があるため、これまで任意だった対策計画の策定を義務化。地域ごとに自殺者の年齢や職業などの傾向を分析した上で実情に応じた対策を取ってもらう。国は交付金を通じ自治体を支援する。自殺を防ぐ学校教育も促進する。