静岡県は24日、勝手に知事印を押した許可書を交付するなどした下田土木事務所維持管理課の副班長級の男性職員（38）を減給10分の1（2カ月）にする懲戒処分をした。酒気帯び運転で物損事故を起こした建築安全推進課の主査の男性職員（53）も停職6カ月にした。
県によると、下田土木事務所の職員は2014～15年度、取り扱った道路や港湾などの占用許可申請計14件について、上司の決裁を受けずに知事印を押した許可書を交付した。他の文書に紛れこませるなどして押印したとみられる。
別の占用許可申請計9件についても、申請の日付を改ざんして決裁の手続きをした。
職員は「処理が遅れ、申請された期間に間に合わせるためだった」などと説明しているという。県は「不許可にする内容の申請を許可したケースはなかった」としている。
建築安全推進課の職員は休暇中の2月4日朝、静岡市内で自分の乗用車を酒気帯び運転して追突事故を起こし、静岡中央署に現行犯逮捕された。同5日付で静岡簡裁から略式命令を受け、罰金30万円を納付した。
静岡新聞社
昨年１２月、ふじみ野市立上福岡歴史民俗資料館で、市指定文化財「権現山遺跡出土注口土器」を同館職員が誤って落とし、破損させていたことが分かった。同市教委は２５日、事故を公表し、土器を破損させた主任級の男性職員（４８）を同日付で戒告の懲戒処分とした。
市によると、男性職員は同月１４日午後、館内で土器をプラスチックケースに入れて運搬中、バランスを崩して落としたという。土器は祭祀（さいし）などに使われたとみられる高さ１９センチの縄文時代中期の加曽利Ｅ式土器で、大きく３つに割れた。市文化財保護審議会に修理方法を諮問する予定。
同市教委は男性職員がケースに入れて運搬する際、移動距離が短いため土器を梱包（こんぽう）しなかったことも破損した原因とみて、今後は綿と紙で梱包し、再発防止に努める。また、上司の同館長と同館学芸係長の管理監督責任を問い、厳重注意処分とした。
青森県教委は24日、窃盗の疑いで今年1月に書類送検された青森市内の小学校の男性教諭(58)を3月18日付で停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。男性教諭は同日付で辞職した。県教委の聴取に対し「なぜこんなことをしたのか毎日考え、深く反省している」と話しているという。
県教委教職員課によると、教諭は休暇中の1月3日、青森市内のショッピングセンターで、会計が済んでいない食料品1点（時価約700円）を上着に入れて持ち帰ろうとした。
車に乗ろうとした際、犯行に気付いた警備員が教諭を取り押さえ、警察に通報。盗んだ理由について「寝不足の状態が続き、判断力が鈍っていた」などと話している。犯行以前の勤務態度に変わったところはなかったという。青森区検は2月24日、教諭を不起訴処分にした。
このほか、弘前市の中学校の男性教諭(40)が昨年8月に生徒を無理やり、学校のロッカーに押し込んでけがをさせたとして、2月23日に戒告処分を受けていたことも判明した。
滋賀県教育委員会は２９日、県指定有形文化財の長命寺三仏堂（近江八幡市）などの修理工事報告書が１１年間にわたって未刊行になっていたことを明かした。担当していた文化財保護課副主幹（５１）が、代金８４万円を印刷業者に支払いながら校正などを怠り放置していたという。
県教委によると、副主幹は２００５年２月、印刷業者と報告書作成の契約を結び、完成間近の見本を県の会計担当に示し２００冊分８４万円を支出させた。しかし、校正作業を進めず、その後も所属長や同寺に注意されたにもかかわらず、直属の上司に当たるグループリーダーとともに放置した。
県教委は副主幹が弁済の意思を示していることなどを理由に告訴しない方針。報告書は３月に完成した。
副主幹は１２年秋、台風で欠損被害を受けた国宝の都久夫須麻神社本殿（長浜市）についても、法律で定められた届け出を国にしていなかった。県教委から減給の懲戒処分を受け、２９日付で依願退職した。
04月05日 19時15分
大阪・堺市議会の大毛十一郎議員が支出したとする広報誌の印刷代など政務活動費の実態が確認できないとして、市の監査委員は５日、１５３万円余りの返還を大毛議員に求めるよう、堺市に勧告しました。
民進党の所属で堺市の大毛十一郎市議会議員は、住民監査請求で、平成２５年度と２６年度に政務活動費から支出したあわせて４６１万円余りに実態が認められないと指摘されていました。
市の監査委員が調べた結果、大毛議員が印刷代や配布代を支出したとする広報誌の一部は配布の実態が確認できず、事務所のスタッフへの人件費も業務記録が残っていなかったということです。
市の監査委員は５日、支出の実態が確認できないとして１５３万円余りの政務活動費の返還を大毛議員に求めるよう、堺市に勧告しました。
大毛議員は「政務活動費の運用指針を順守した適正な支出だと考えている。弁護士などの意見を聞き今後の対応を検討する」としています。
堺市では昨年度までの２年間に監査を受けた５人の議員が政務活動費を返還する事態になっていて、今回の監査では政務活動費の運用指針の見直しを求める意見もつけられました。
堺市の竹山市長は「市民への説明責任を果たす観点から見直しが必要だと考えていて、議会に求めていきたい」としています。
以上引用
運用指針自身が、問題があるんだから・・・どうしようもない・・・。
まあ・・すこし前の議長・・・北野議員の政務調査費辞任のときの議長。。
苦笑・・・
毎日放送 4月5日(火)19時16分配信
ＶＯＩＣＥで何度もお伝えしてきた政務活動費のチラシ問題。
堺市の監査委員会は５日、２人の市議に対する監査結果を発表しました。
住民監査請求されていた一人は、ソレイユ堺の大毛十一郎議員です。
請求によりますと、大毛議員はおととし１月から３回、約６万部づつチラシを発行しましたが、１回につき約１３０万円と他の議員と比べて３倍もの費用がかかっているなどとされます。
取材に対し、議員と業者は・・・。
「私としては（費用は）妥当だと思っている」（ソレイユ堺大毛十一郎市議）
「印刷業界っていうのを知らない人の言うことやわ。電話１本かけるにしても、伝票１枚書くにしても。その人の給料がいるやんか。私は自分の時間給は５０００円から１万円の間で計算する。それを高いと言われたらじゃあ私がやっているものを誰かがやったらその額で納まる？そんなことないと思うよ」（印刷業者）
そして午後２時、堺市の監査委員会の結論は・・。
「堺市長は大毛議員に政務活動費の過払いの額、１５３万４７４７円を請求する措置を講じるよう勧告」（監査委）
約３万５０００部の配布を証明する資料がないとして、政務活動費の一部返還を求めました。
ただ、チラシの形式が他の議員と違うため、高すぎるかどうかは、判断しませんでした。
大毛議員は先程、「到底、承服できない」とコメントしています。
一方、チラシの実態がない、などとして監査請求されていた自民党の平田大士議員（３８）については、すでに印刷配布代金などが返還され、堺市に与える損害がないとして委員会は、請求を棄却した形です。
やっと、1ヶ月ぶりに本が届いた
埼玉県で起きた誘拐事件で、容疑者は面識のない少女にフルネームで声をかけたとされる。フルネームを知った経緯の一つには、自宅玄関先の傘などがあったという。新入学の季節。子どもの持ち物などに名前を書く時、どうしたらいいのだろうか。
「今回の件は、現場にとって大きなショックだ」。神奈川県内の公立小学校校長（５６）は４日、こう不安を口にした。
県警の調べでは、少女（１５）は２年前、面識のなかった寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）＝未成年者誘拐容疑で逮捕＝からフルネームで呼びかけられ、連れ去られたという。捜査関係者への取材によると、事前に自宅近くまで少女を尾行した寺内容疑者が、傘などに書かれた文字からフルネームを確認していたという。
こうした報道に、東京都内の２児の母親は「（容疑者が）いつ、どこに潜んでいるかわからない恐怖を感じた」と話す。幼稚園児の娘は遊び盛り。公園の砂場で遊ぶおもちゃなどにはフルネームを書いているが、今後はイニシャルや好きなマークにしようと考えている。
以上引用
名前を書きましょうとは言い切れなくなった現場での苦悩・・・
さらに保護者の戸惑い・・・
今回の事件は・・。様々な教訓を残したようだ・・。
子どもに０歳からおまるやトイレで排せつさせる活動に取り組む市民団体「おむつなし育児研究所京都サロン」（京都市上京区）は、実践によって減らせた紙おむつの量や親子のコミュニケーションの変化を調査するための資金を「クラウドファンディング」で募っている。活動の成果をデータ化し、出産や育児の専門家や妊婦に意義をＰＲする。
おむつなし育児では、尿意や便意を感じた赤ちゃんが出すサインを親が読み取り、おまるなどで排せつさせる。子どもを観察することで、排せつ以外の欲求もくみ取りやすくなるという。
調査では、そうした子育ての変化に加え、減らせた紙おむつの使用量を調べ、環境や経済面からの効果も検証する。クラウドファンディングの目標額は５０万円で、アンケート用アプリの開発費や調査を伴う講座の開催費などに充てる。
５月２０日まで募集する。おむつなし育児研究所京都サロンのホームページから支援でき、金額に応じておまるや講座のチケット、洗剤などがもらえる。
同サロン代表の西山由紀さん（４６）は、「調査結果を基におむつなし育児をマタニティークラスに取り入れてもらえるよう行政や医療機関に働きかけたい」と話す。
問い合わせはメールｉｎｆｏ＠ｏｍｕｔｓｕｎａｓｈｉ－ｋｙｏｔｏ．ｃｏｍ
秋田市は来月業務を開始する新庁舎の市長室に、災害対応で泊まり込むときなどに使うシャワールームを設置した。穂積志市長は５日の定例記者会見で「災害の際には職員にも開放する」と説明した。
秋田県内では昨年、由利本荘市の長谷部誠市長が湯船とシャワーを備えた市長専用のユニットバスを設置したにもかかわらず、議会への説明を怠ったとして減給となったが、秋田市は議会に事前に説明し、議員向け内覧会でも設備を見せた。
秘書課や新庁舎建設室の担当者は「由利本荘市と違って湯船はないし、他の階には防災や清掃、農林関係などの職員のためのシャワールームも作り、シャワーは市長だけのものではない」と述べ、問題化しないとの考えを示した。
以上引用
災害対応のために使うのに・・。職員も使うのに・・・なぜ市長室に置くのか・・・疑問・・・災害時にミスが出るのか?? 災害時にシャワーを浴びれるのか??
トイレでタオルで体を拭くのが関の山じゃないのかなと思ってしまう・・・。
実は・・・一汗かいて・・。シャワー?? ふふふって・・。好きもの市長が出てくるかもね・・・
大阪府堺市に送客の多かった旅行会社を表彰する「２０１５堺観光ツアーアワード」の授与式が３月17日、さかい利晶の杜で行われた。最優秀賞を意味するゴールドアワードには、名古屋市中川区のツーリストトップワールドが選ばれた。
堺観光ツアーアワードは、堺観光コンベンション協会の主催。２００５年に同協会が周遊バス助成制度を設けて以降、バスツアー誘致に積極的に取り組んできた。昨年、制度開始から10年を迎えたことから、１年間にわたって送客人数、ツアー件数の多かった旅行会社に感謝の意を示そうとツアーアワードを始めた。
ゴールドアワードに輝いたツーリストトップワールドは15年１―12月に１８００人以上を堺市に送り込んだ。シルバーアワードは名古屋市中区のアイ・ツーリスト、ゴールドアワードは愛知県豊橋市の豊鉄観光サービスで、いずれも中京圏の旅行会社が受賞した。３社には堺市内の宿泊券や特産品が副賞として贈られた。
受賞者を代表してあいさつしたツーリストトップワールドの鳥居大二営業部長は「堺は有名ですが、中京からは行ったことがない人が多い。一度は行っておこうという数字が重なり増えた。受賞者はみな中京圏で、これからも切磋琢磨していきたい。愛知から堺、堺から愛知へと交流がさらに増えれば」と話した。
受賞者の皆さんら
同協会の柴藤貞一専務理事は「昨年３月にオープンした、この利晶の杜は今年１月には40万人を突破し、50万人も目前です。仁徳天皇陵を中心とした百舌鳥・古市古墳群を世界遺産に登録する動きも盛んです。今後とも堺に来てもらい良さを知ってもらえれば」。
堺市観光企画課の小川学課長補佐は「土産店なども含め堺の魅力づくりを進めています。満足してもらえるよう取り組んでいきます」。同協会の草野宏基事務局長は「粗削りですが、旅行会社の皆さんに喜んでもらえる材料があります。コンテンツをブラッシュアップし、おもてなしの精神で迎えたい」。各氏とも堺の魅力を訴え、15年度に達成が見込まれる団体旅行１千件４万人のさらなる上積みと、観光ビジター数の目標数値１千万人突破への協力を呼びかけた。
堺市の大毛（だいもう）十一郎市議（６３）＝ソレイユ堺＝が平成２５～２６年度に支出した政務活動費約４６１万円の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は５日、市政だよりの印刷代など両年度の約１５３万円は「実態を確認できない」として、５月末までに返還を求めるよう竹山修身市長に勧告した。
一方、堺市では２６年度以降、市議の政活費をめぐる住民監査請求が相次いでいることから、監査委員は異例の意見をつけ、竹山市長に対し「政活費の運用指針を見直すことを議会に求められたい」と要請した。市長は「議会に見直しを求める」との談話を発表した。運用指針は市議会で決められ、２０年に施行、数回にわたり改正された。
勧告によると、両年度の市政だより３万５千枚について「提出資料では配布実態を確認できない」、両年度の事務員の人件費には「記録、報告書などがなく、勤務実態を確認できない」と判断した。
大毛市議は勧告を受け、「到底承服できない。運用指針を順守した適正なものと考えている。提出した収支報告書は決して虚偽ではない。政活費をだまし取ったかのようで心外。弁護士など専門家の意見を聴き、対応を熟慮する」とした。
また、大毛市議とともに今年２月に広報紙の印刷・配布代金など約１９９万円を住民監査請求され、自主返還した平田大士（ひろし）市議（３８）＝自民党・市民クラブ＝の支出については、「過失による不法行為に該当する」としながら、返済済みであることから、請求を棄却した。
以上引用
騙し取ってはいないか・・・高額な請求・・。そして、バックもらうというのはだましていないともいえるのかも???という論理かな??
実態を説明できないというのは・・・どういうことか理解できない・・
ＪＴＢ関西（籠島慎二社長）は３月19日、堺市堺区でイオンモール堺鉄砲町店をオープンした。同日開業したイオンモール堺鉄砲町内に新設したもので、昨年秋のＥＸＰＯＣＩＴＹ（大阪府吹田市）に続き大規模ショッピングセンターへの出店になる。
堺鉄砲町店は、ＪＴＢ関西で初となる「旅の情報ステーション」を設けた。ＪＴＢパブリッシングが発行する国内外の旅行情報誌「るるぶ」など旅をテーマにした様々な図書約５００冊を用意。来店客が自由に閲覧できる専用スペースがある。
また、ＪＴＢグループの関西圏内店舗では初めて、空中ディスプレイ「ＡＩサイネージ」を３月末までの期間限定で展示している。映像が空中に浮遊する新型のデジタルサイネージで、世界中の観光地を空中に映し出し紹介するイメージ映像が見られる。
イオンモール堺鉄砲町の２階にあり、面積は１０８．39平方メートル。店頭営業時間は10―20時、イオンモール堺鉄砲町の休業日に合わせ休む。22時までパンフレットは自由に取れる。電話０７２―２２７―６４７０。
以上引用
ううん・・・理解に苦しむ・・・なんで・・・鉄砲店なんだ??
ミスマッチにしか思わないが・・・
JTBの真意を疑う・・・・まあ堺市とJTBは中がいいから・・堺市なりのイオンに対してのバックアップなんかな???
鈴木洋和
2016年4月6日03時00分
病気や虐待、貧困などの理由で親と暮らせない子どもたちを家庭で育てる里親同士の交流団体、堺市里親会「つながり会」が今月、発足から１０年を迎えた。活動を通じて支え合うと同時に、里親を増やす取り組みにも力を入れている。
３月１２日、堺市南区の栂（とが）文化会館に里親や子どもら約２０人が集まった。里親たちは料理を作りながら、育児の話や子どもに聞いた学校の話題で盛り上がる。子どもたちも手伝い、から揚げやパエリアなどが次々にできあがった。
「料理を作りながらだと会話も弾む。生い立ちや悩みを共有できる里子同士が仲良くなることも、安心感や自己肯定感につながるので大切です」。里親を支援する社会福祉士の脇田仁美さん（６０）はこう話す。
以上引用
いい取り組みだと思う・・。
まず、里親、里子が、元気ではつらつとしていることが、里親制度に対する理解や認識を深めることになる。
つながり会ができて、ある意味まだ10歳・・。まだまだ成長していかないといけない・・・。
これからだと思う。
経営再建中のシャープは５日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同運営する液晶工場、堺ディスプレイプロダクト（ＤＰ、堺市）の野村勝明会長（５９）が６日付でシャープの副社長執行役員を兼務する人事を発表した。鴻海傘下での再建を目指すシャープは「（鴻海と共同運営する）液晶工場で業績改善の成果を上げており、当社を支える人材として適任と判断した」（広報）と説明。傘下入りが完了する前の段階で、シャープと鴻海の意思疎通を円滑にする狙いがあるとみられる。
シャープは６日付で経理・財務本部を新設。野村氏は同本部長に就き、経営管理全般を担う。また、堺ディスプレイプロダクトの桶谷大亥社長（５６）が常務執行役員として、液晶関連の社内分社の社長を務める。桶谷氏は堺ディスプレイプロダクト社長は退く。【宮崎泰宏】
大毛氏１５３万円、平田氏１９９万円
堺市の大毛十一郎市議（６３）（ソレイユ堺）の２０１３、１４両年度の政務活動費（政活費）１５３万円分が不適正な支出にあたるとして、市監査委員は５日、竹山修身市長に対し、大毛議員から返還を求めるよう勧告した。今年２月、市民が住民監査請求していた。
監査結果によると、人件費８９万円分には、市議の政務活動に伴う事務をしているとの証明がないと指摘。自身の活動を伝える広報紙の配布費用についても、手配りしたとされる６４万円分は領収書などの説明資料がなく、「配布実態が確認できない」とした。
大毛議員は「説明資料がないことを『不法行為』とされ、返還を求められるのは心外。弁護士と相談して対応する」としている。
市監査委員は同日、平田
以上引用
//説明資料がないことを『不法行為』とされ、返還を求められるのは心外///
まあ不法行為かどうかはわからないが・・説明できないことが問題だと思う。
会社じゃ説明できないお金は支払えない・・
行政も同じ・・・議会で説明できないことに関してほいほい認めてきたことが問題じゃないのな馴れ合いで・・
人件費もしかして愛人手当てなのかなと思われても仕方ない??ということなのかもね
説明ないと支払えないということです。
説明責任を果たさないでどうこう言うのはいかがなものかなと・・・・
指定暴力団山口組と暴力団神戸山口組との衝突は、先月７日に「対立抗争」状態と認定されて以降、全国で約２０件に上る。うち３件は両団体の本拠地がある兵庫県内で発生し、県警は通学路の安全対策を要請する学校を当初の約２０校から約５０校に拡大するなど警戒レベルを引き上げた。暴力団排除に向けた活動も官民で動き始めている。
指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）と、分裂した暴力団神戸山口組（本拠地・淡路市）の関連施設が兵庫県内に計約１００カ所あることが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警はパトカーによる施設周辺の巡回を増やすなど警戒の「見える化」を続けるが、住民が存在を知らない施設もあり、安全確保が課題となっている。
両団体が「対立抗争」状態にあると警察庁が認定してから７日で１カ月。県公安委員会と国家公安委は神戸側を法律に基づく新たな指定暴力団として規制できるよう、手続きを急いでいる。
捜査関係者によると、県内の組織数は傘下団体を含め神戸山口組系が約７０団体、山口組系が約２０団体。複数の団体が同じ建物を使うケースもあり、組事務所数は団体数を下回る。主に神戸、尼崎、姫路市などの繁華街に立地する。
このほか県外に拠点がある直系組長の「別宅」や、組員が寝泊まりに使う拠点施設も数十カ所あり、神戸市内を中心に住宅街の民家やマンションの一室が利用されている。
ただ、これらの具体的な所在地や地域ごとの内訳について県警は「双方に対立相手の関係先を知らせることになり、事件につながりかねない」などとして公表していない。
一方、通学路が事務所などに近い学校や地元自治会には個別に説明し、安全確保を要請している。県警は「住民の安全を最優先に警戒している。不安に感じたら警察署に相談を」と呼び掛けている。
読売新聞 4月6日(水)14時42分配信
自分のウェブサイトに広告を掲載する「アフィリエート」などのインターネット内職を巡り、国民生活センターに寄せられた相談が昨年度は１４７２件（暫定値）に上り、２年連続で１０００件を超えたことが分かった。
「高額の教材を買わされたが、収入にならなかった」などのトラブルが多く、同センターが注意を呼びかけている。
北陸地方の３０歳代男性は昨年、フェイスブックを通じて知り合った人物から、「やり方を間違えなければ月１００万円は稼げる」と勧められ、アフィリエートの手法を学べるという情報商材を３５万円で購入した。メールで届いたのは約１５０時間分もの動画。男性は膨大な作業をこなして自分のサイトを立ち上げたが、外部からの閲覧数は伸びず、結局、ほとんど収入を得られなかったという
