僧侶を名乗って祈とう料をだまし取ったとされる事件で、京都府警生活経済課と下京署は６日、詐欺などの疑いで、開運グッズ販売会社「幸せ工房」（閉鎖）の元営業部長（３３）＝別の詐欺などの罪で起訴＝ら男４人を再逮捕し、東京都世田谷区弦巻２丁目、元同社従業員の男（３２）を新たに逮捕した。
児童自立支援施設職員の立場を利用し、以前入所していた少女（１７）にみだらな行為をしたとして、千葉県警は６日、県学校職員（３５）を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。
発表によると、職員は昨年１１月１６日と１９日、同県内のホテルで、少女が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。職員は少女が入所していたときに生活指導を担当しており、退所後の様子を確認する「アフターケア」を装い、少女を呼び出して「たばこを吸っただろう。児童相談所に通告するぞ」などと脅したという。調べに対して容疑を認め、「性欲を抑えられなかった」と供述している。
児童自立支援施設は、家庭で虐待を受けたり、非行を繰り返したりした子供の支援が目的。都道府県などが設置している。
児童自立支援施設を退所した17歳の少女に立場を利用してみだらな行為をしたとして、千葉県警少年課などは6日、児童福祉法違反の疑いで同施設職員の河合弘樹容疑者（35）＝千葉市緑区おゆみ野南＝を逮捕した。
同課によると、「性欲が抑えられなかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、以前に施設で担当していた少女が18歳に満たないことを知りながら、昨年11月16日と19日、県内のホテルでみだらな行為をした疑い。
同課によると、河合容疑者は昨年9月、施設の退所者に定期的に助言する「アフターケア」を名目に少女に連絡。「家に帰っていないだろう。不良行為を児童相談所に通告する」などと迫ったという。
以上引用
強要、脅迫も含めて悪質・・・
指定暴力団山口組の直系組長が堺市で購入した家を、別人が買ったように装って登記したとして、愛知県警は７日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで山口組司興業組長、森健次容疑者（６６）＝名古屋市中区上前津＝、無職池側一嘉容疑者（２２）＝堺市西区鳳西町＝ら３人を逮捕した。森容疑者は「黙秘します」と話し、池側容疑者は容疑を否認、もう１人は認めているという。
県警捜査４課によると、森容疑者は昨年６月、山口組の直系組長に昇格。神戸市の山口組総本部を訪れる機会が増えたため、関西地方に家を購入したとみられ、森容疑者や組員の出入りが確認されている。
３人の逮捕容疑は同８月、堺市中区の２階建て住宅と土地について、森容疑者が所有者から直接購入したのに、池側容疑者が購入して森容疑者に売却したことにして、虚偽の所有権移転登記を２度行った疑い。
司興業は山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（７４）が結成した組織。
［時事通信社］
毎日新聞
愛知県警捜査４課などは７日、指定暴力団山口組直系の「司興業」、森健次組長（６６）＝名古屋市中区上前津１＝ら男３人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。司興業は山口組の篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体。昨年６月に山口組の「直参」と呼ばれる直系団体の組長に昇格した森容疑者が、定期的に神戸市の山口組本部に行く必要があることなどから、滞在に使用するための不動産取得を巡る犯行とみられる。
逮捕されたのは他に、堺市西区鳳西町、無職、池側一嘉（２２）と同、高尾徹（５３）の２容疑者。
逮捕容疑は昨年８月、森容疑者が高尾容疑者の親戚の不動産所有者から堺市中区の土地・建物を購入したにもかかわらず、大阪法務局堺支局で登記の変更をした際、所有権を森容疑者ではなく、池側容疑者に移転したとする虚偽申請をするなどしたとしている。森容疑者は黙秘、池側容疑者は否認、高尾容疑者は容疑を認めている。
土地と建物の虚偽の所有権移転登記を申請したとして、愛知県警捜査４課は７日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、指定暴力団山口組直系の司興業組長、森健次容疑者（６６）を逮捕した。司興業は山口組の篠田建市（通称・司忍）組長が設立した。森容疑者は昨年６月に直参と呼ばれる直系組長に昇格していた。
逮捕容疑は、森容疑者が堺市中区の土地、建物を購入したにもかかわらず、昨年８月に大阪法務局堺支局で、別人に所有権が移転したとする虚偽の登記申請をしたとしている。
名義を貸したなどとして、愛知県警は同容疑で堺市西区に住む２２歳と５３歳の無職男２人も逮捕した。
同課によると、森容疑者は調べに黙秘している。土地と建物は、森容疑者が神戸市灘区にある山口組総本部に通う際の滞在先として購入したとみられる。
2016年4月7日15時13分
虚偽の不動産登記をしたとして、愛知県警は７日、指定暴力団山口組（本部・神戸市）の直系団体「司興業」（名古屋市中区）組長の森健次容疑者（６６）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、森容疑者は昨年６月、「直参（じきさん）」と呼ばれる山口組直系組長に昇格。本部がある神戸市の近くに不動産物件を購入した際、他人名義で登記した疑いがある。
物件は新たな活動拠点とみられ、県警は、暴力団との関係遮断を宣言した暴力団排除条項で取引が規制されないように他人を装ったとみている。
司興業は、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長の出身組織。弘道会系組織だったが、昨年６月に直系団体に昇格していた。関係者によると、直参は現在５６人いるといい、定期的に本部に詰める当番があり、それぞれ本部近くに拠点を構えているという。
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愛知県警は７日、虚偽の不動産登記をしたとして、指定暴力団「山口組」の直系暴力団である「司興業」（名古屋市）の森健次組長（６６）＝名古屋市＝と、無職・池側一嘉容疑者（２２）＝堺市＝ら３人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。森容疑者は黙秘しているが、池側容疑者は容疑を否認、もう１人は容疑を認めているという。時事通信などが伝えた。
同通信や朝日新聞によると、森容疑者が組長を務める「司興業」は、山口組の司忍（本名・篠田建市）組長（７４）が結成した暴力団で、これまで山口組系「弘道会」傘下の組織だったが、昨年６月に山口組直系の暴力団に昇格していたという。
森容疑者は、山口組直系組長への昇格に伴い、神戸市にある山口組総本部を訪れる機会が増えたため、関西地方に家を購入したとみられている。家は堺市中区にある２階建てのもので、これまでに森容疑者や組員が出入りしているのが確認されているという。
逮捕容疑は、実際には森容疑者が家と土地を所有者から直接購入していたのにもかかわらず、池側容疑者が購入し、森容疑者に売却したとして、虚偽の所有権移転登記を２回行ったというもの。産経新聞によると、逮捕されたのは、森、池側両容疑者と無職の男（５３）の３人。５３歳の男がどのように事件に関わったかは、これまでのところいずれのメディアも伝えていない。
朝日新聞によると、森容疑者は山口組に現在５６人いるという「直参（じきさん）」と呼ばれる山口組直系組長で、直参は定期的に総本部に詰める当番があるため、総本部近くに拠点を持っているという。
組織分裂で揺れる国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）の内部で異常事態が続出している。ナンバー５の若頭補佐が率いる直系組織が資金難から別の直系組織に吸収されたほか、分裂した神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）に後継組織が誕生したなどとして引退していた元直系組長５人に絶縁処分が下されていたのだ。分裂から８カ月余り。組織防衛に苦慮する山口組の姿が見え隠れしている。
山口組は５日、総本部に全国の直系組長を集め、月に一度の定例会を開いた。総本部には午前８時半ごろから直系組長らが集結。地元の兵庫県警のほか、大阪府警などの捜査員約２０人が総本部に出入りする車両の確認を進めた。定例会は午後１時ごろから約１５分間で終わり、「伊勢志摩サミット期間中（５月２６～２７日）は間違いを起こさないように」などとの通達が出されたという。表向きは平穏に終わった定例会だが組織内部では異変が起きていた。
捜査関係者によると、執行部メンバーで若頭補佐を務める光安克明会長が率いる直系組織「光生会」（本部・福岡市博多区）が出身母体系列の直系組織「伊豆組」（同・福岡市中央区）に吸収。光安会長は若頭補佐の座を追われたという。
「光安会長はシノギ（資金獲得活動）が減って組の運営に苦しんでいたようだ。執行部メンバーの直系組長が出身母体系列の組織に出戻るのは異常な事態。神戸山口組との対立抗争が長引けばシノギの奪い合いが激しくなり、いずれ他の組でも同じようなところが出てくる」（山口組関係者）。
また、引退した元直系組長５人に対し、３月２０日付で、暴力団社会から永久追放を意味する絶縁の処分を行っていたことも判明した。５人は昨年８月末の分裂時にはすでに山口組から引退していたが、同一組織名の後継組織が神戸山口組に参画したためとみられる。５人の中には昨年１２月に自宅から３億円を盗まれた元最高幹部も含まれている。
別の山口組関係者は「すでに引退した直系組長を処分するのは聞いたことがない。神戸山口組は過去に山口組から処分を受けた直系組長や組織を取り込んで勢力拡大を図っている。今回の絶縁処分はこうした動きを牽制するためのものではないか」と話している。
与野党の駆け引きが続いていた衆院選挙制度改革は、大島理森衆院議長の調整でも結論が出ず、国会の多数決で自民党案が成立する見通しになった。立法府が曲がりなりにも「改革」の姿勢を示すことによって、夏の参院選に合わせた衆院選を視野に入れる安倍晋三首相は解散のフリーハンドを確保した。
◇首相、大島議長と主導
２０１６年度予算案が衆院を通過した３月１日夜。国会内の議長室に足を運んだ安倍首相は、大島氏に「後は選挙制度。よろしくお願いします」と頭を下げた。
選挙制度改革は国会が結論を出すのが建前だが、議論を主導したのは一貫して首相だった。３００人近い衆院議員を抱える自民党は、選挙区の大幅な見直しは避けたいのが本音で、腰は重い。しかし、「１票の格差」の問題を放置したまま次の衆院選に踏み切れば、最高裁から一層厳しく指弾されかねない。そこで首相は、自民党出身で与野党にパイプを持つ大島氏による調整に期待した。
首相と大島氏は昨年末、東京都内で約１時間にわたり会談。１月召集の通常国会で格差是正と定数１０減の法改正を実現する方針で一致した。２人はその後も接触を重ね、菅義偉官房長官も議長公邸に足を運んだ。６月１日の会期末が近づけば、参院選を意識して政党間対立が激しくなると判断した大島氏は、１月１４日に議長の諮問機関の答申が出ると、各党幹部と連日のように会い、決着を急いだ。
首相は自民党を説得するため、周到に伏線を張った。２月１９日の衆院予算委員会。１２年の政権交代前に、衆院解散と引き換えに定数削減と選挙制度改革で合意した民主党（当時）の野田佳彦前首相が質問に立つと分かると、首相は自民党議員に先に選挙制度改革について質問させた。野党に押し込まれて乗り出したという印象を与えないためだ。
「アダムズ方式でなければうちはのめない」。公明党幹部は３月４日、東京都内で自民党幹部とひそかに会談した際、同方式の導入に消極的な自民党に翻意を迫った。ただ、公明党が、２０年国勢調査を基にアダムズ方式を導入することを落としどころと考えていたのも事実。改革に後ろ向きととられないよう注意を払いつつ、自民党に歩み寄るタイミングを探っていた。
公明党の７日の会合では、自民党案による定数１０減の手法に、最高裁から批判された「１人別枠方式」の考え方が残っているという意見が出たが、北側一雄副代表が「一定の透明性はある」と収めた。これで与党間の合意が整い、大島氏は自民、民進両党案の国会審議を与野党に要請した。
選挙制度改革はすべての政党に影響するため、与野党が一致できる方法を追求する場合が多い。かつて細川護熙内閣は衆院小選挙区比例代表並立制導入に向けた関連法案を提出した。当時野党の自民党は対案を出したが、最終的に政府案を修正することで合意し、１９９４年１月に成立した。
今回のように自民党と民進党という与野党第１党が折り合わないまま、国会審議で結論を出すのは異例といえる。【高本耕太、高橋克哉】
◇「１人別枠」温存
自民党案は小選挙区の見直しを「０増６減」にとどめ、「アダムズ方式」による議席配分の抜本的な見直しを２０２０年以降に先送りした。この結果、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」の考え方は事実上、温存される。
自民党は、１５年簡易国勢調査に基づいて定数を１０減するところまでは譲歩した。しかし、その手法はアダムズ方式とは相いれない。
同方式で試算すると、小選挙区は「９増１５減」、比例代表は「２増６減」が必要になる。これに対し、自民党案は、議席が増える都県や比例代表ブロックを作らず、「議員１人当たりの人口が少ない順」に小選挙区で６、比例代表で４削減し、帳尻を合わせた。同方式を「利用」したという主張は、導入先送りを批判されないための苦肉の策だ。谷垣禎一幹事長は７日、「アダムズ方式そのものではない」と率直に認めた。
自民党には、アダムズ方式の早期導入を主張した公明党の賛同を取り付ける狙いもあったが、分かりにくさは否めない。
大島理森衆院議長と与野党の７日の会談で、共産党の穀田恵二国対委員長は「自民党案はアダムズ方式とは似て非なるものだ」と批判した。
１２年１１月の法改正で小選挙区を「０増５減」した際、「１人別枠方式」は条文から削除された。しかし、１３年１１月の最高裁判決は「１人別枠方式の構造的問題が最終的に解決したとは言えない」と指摘した。必要最小限の見直しにとどめる自民案は、当時と同様、１人別枠の要素を残したと批判される可能性がある。【加藤明子】
◇衆院選挙制度改革、議長の要請（要旨）
２月２２日に各党と個別に協議した際、選挙制度改革の問題はすべての衆院議員と政党の基盤、主権者の投票価値の平等という民主主義の根幹に関わるだけに、できるだけ多くの政党間で接点を見いだし、結論を得ることが重要だと申し上げた。ほとんどの政党から「議長が中心となって調整してほしい」と要望を受け、副議長、衆院議院運営委員長と相談しながら調整を進めてきた。
本日、「自民案」「民進案」が提示された。来週中に両案を衆院に提出し、議論を始めてほしい。
私から次の３点をお願いする。（１）両案提出後、速やかに衆院本会議で趣旨説明を行う（２）議運委の理事、オブザーバー会派以外の会派にも委員会で発言の機会を与える（３）今国会中に立法府の意思決定をする－－。
（衆院選は）最高裁から３度、違憲状態だと判断されている。国会は国権の最高機関と位置付けられているが、主権者の信頼なくしては成り立たない。何としても今国会で改正案の成立を図り、結論を出すのがわれわれの責務だ。各党、各会派、すべての議員が高い認識を共有し、この問題に処することをお願いする。
外出時の乳幼児の授乳やおむつ交換のために保護者が気軽に立ち寄れる施設を「赤ちゃんの駅」として登録する事業をこのほど、京都府城陽市が始めた。公共施設だけでなく民間事業所も利用する取り組みは府内で初めて。
同事業は子育て家庭の外出支援として、２００６年に東京都板橋区が開始し、社会全体で子育てを支援する取り組みとして全国に広がっている。城陽市でも乳幼児を持つ母親から外出時の不自由さを訴える声を受け、企画した。
城陽市の場合、「赤ちゃんの駅」に登録できる条件は、授乳スペース▽おむつ交換スペース▽乳幼児連れで利用できるトイレ－のいずれかを提供すること。登録施設の入り口などに目印となるステッカーを貼り、利用を促す。
現在、市役所をはじめ、市内の公民館や文化施設、保育園など２０カ所の公共施設が登録されている。民間の商業施設などにも登録を呼び掛けている。事業費は約２８０万円。
市の子育て支援課は「子育ての障壁を減らし、乳幼児を持つ家庭にとって住みやすいまちをつくりたい」と話している。「赤ちゃんの駅」の場所や利用可能時間などの詳細は、市のホームページで紹介している。問い合わせは子育て支援課ＴＥＬ０７７４（５６）４０３６。
為替の円高が止まらない。海外市場で一時１ドル＝１０９円台に突入、市場ではさらに円高が進むとの見方が強く、輸出企業にとっては悪夢の１００円割れも絵空事でなくなってきた。投機筋と政府・日銀の攻防戦が激化しそうだ。
世界経済への不安感から米国株は下落。６日午前の東京株式市場で日経平均株価はもみ合いの後、７営業日ぶりに反発した。午前の終値は前日終値比４４円３１銭高の１万５７７７円１３銭。しかし、終値は前日比１７円４６銭安の１万５７１５円３６銭となり、第２次安倍政権発足後初の７営業日連続下落となった。
安倍晋三首相が米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、「外為市場で恣意的な介入は控えるべきだ」などと述べたと伝わると、投機筋の円買いに拍車が掛かり、５日の海外市場で一時、約１年５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０９円９２銭まで上昇した。
ブルームバーグは「円の過去５年間の平均水準は１ドル＝約９９円」とし、「円は依然として割安だ」とする市場関係者の声を紹介するなど、さらに円高が進むとの見方が強い。
３月の日銀短観では大企業・製造業は想定為替レートを１１７円台に設定しており、企業業績を大きく下押しする懸念が日本株を押し下げるという悪循環だ。
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は６日の記者会見で、大阪都構想で大阪市を廃止して複数の「特別区」を設けるか、市を残したまま現在の２４行政区を再編・強化する「総合区」を設置するかを問う住民投票を２０１８年秋までに実施したいとの考えを表明した。
松井氏は、総合区を都構想の代案と位置づける公明党市議団が１８年度中の導入を目指して議論を始めたことを踏まえ、「特別区と総合区を並べ、住民の意思を確認したい」と述べた。
仮にこの住民投票で都構想が多数となっても、大都市地域特別区設置法上、特別区設置の是非を問う住民投票を別途実施する必要があるが、松井氏は「手間とコストになる」として、住民投票を１回で済ませる手法を検討する考えも示した。
オリックスと仏ヴァンシ・エアポートなどでつくる「関西エアポート」は、１日から運営を始めた関西国際空港に、航空機の整備を専門に行う「ＭＲＯ会社」の誘致を検討していることを明らかにした。自前で整備体制を持たない格安航空会社（ＬＣＣ）にサービスを提供し、利便性を高めて就航を増やしてもらう狙いがある。
航空機には飛行時間や発着回数などに応じ、部品交換や機体の構造検査といった整備が義務づけられている。ただ、自前で整備するには格納庫の建設や整備士の育成など初期投資や経費がかさむため、低運賃が特徴のＬＣＣはＭＲＯ会社に委託する場合が多い。アジアでは中国、台湾、シンガポールにＭＲＯの拠点がある。
関空にＭＲＯの機能が備われば、関空を経由するＬＣＣが増える可能性が高まる。ヴァンシが運営するポルトガルのリスボン空港にはＭＲＯ会社があり、ＬＣＣの路線網が拡大した実績がある。ヴァンシ出身のエマヌエル・ムノント副社長が読売新聞に対し、「関空島内には広大なスペースがあり、ＭＲＯ会社を誘致することを考えている」と述べた。
関西エアポートは、ＬＣＣの就航拡大を成長戦略の柱に掲げている。今後、各社の需要や事業の採算性を考慮し、計画を具体化させる考えだ。
日本航空機開発協会によると、世界で運航するジェット旅客機は２０３４年に現在の２倍近い約３万７０００機に増える。それに伴ってＭＲＯの需要も拡大し、市場規模は１４年の５７７億ドルから２４年に８６８億ドルになるとの予測もある。
関西国際空港と大阪（伊丹）空港が民営化し、７日で１週間となった。企業連合「関西エアポート」の運営開始後、大きなトラブルはなく、滑り出しは順調だ。今後、民間の手法を生かした空港運営が本格化していくが、航空会社には、空港側に支払う着陸料など料金の軽減に対する期待感が高まっている。（山本照明）
国内の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンは７日、関空とマニラを結ぶ路線の運航を始めた。民営化後に新たに飛び始めた路線の第１号となった。ジェットスター・ジャパンの片岡優会長は関空で開いた記念イベントで「民間運営は追い風になる。さらに路線を展開していきたい」と述べた。
関西エアポートは関空にＬＣＣの就航を促し、路線網を充実していくことを成長戦略の柱に掲げる。ＬＣＣにとっても、関空は「成田空港や中部空港よりもアジアに近い」（片岡氏）ため、事業を拡大する上で魅力的だ。
双方の思惑は一致するが、ＬＣＣにとっては着陸料など関空側に支払う費用がネックになる。特に航空機の重量に応じて支払う着陸料は、アジアの主な空港の２倍以上で、成田や中部よりも高い。
新関空会社は２０１６年冬ダイヤまでの期間限定で国際線の着陸料を１３％引き下げ、さらに新規就航や増便後の３年間は国際線、国内線とも３０～８０％割引してきた。
それでも、航空会社には「関空は１００便飛ばしても１便だけでも同じ料金」（航空会社幹部）と根強い不満がある。特に低運賃が特徴のＬＣＣは運航コストの変動が収益に直結するだけに、負担軽減への期待は大きい。
関西エアポートは現行の割引制度の終了後、１７年夏ダイヤ以降に新たな料金体系を導入する考えだ。季節ごとの需要の変化や他社との競合状況に応じて着陸料を柔軟に変動させることなどを検討する。
通常の６～７割程度の利用料で済むＬＣＣ専用ターミナルへの注目度も高い。１７年春に完成予定の第３ターミナルは、すでにピーチ・アビエーションと春秋航空で利用枠が埋まっており、需要動向を見極めながら第４ターミナルの建設も検討する。ＬＣＣ側からは民営化の効果について「スピード感に期待したい」との声が上がっている。
毎日放送 4月8日(金)11時37分配信
徳島県美馬市の牧田久市長が、２００６年から８年間にわたって役員を務める団体の会合に出席する際の出張旅費を、団体と市から二重に受け取っていたとして、あわせて約２６８万円を市に返還しました。
美馬市によりますと、牧田久市長は２００６年からおととしまでの間、会長を務めている全国簡易水道協議会や徳島県水道協会などの会合で東京などへ出張した際、旅費や宿泊代などをあわせて４５回、各団体と市の両方から受け取っていたということです。
市から受給した金は秘書課がプールし、来賓の土産代などに充てていたということです。
「私がしっかり確認していればこういうことにならなかったんで、市民の皆様に申し訳なく思っています」（美馬市牧田市長）
市からの支給分あわせて約２６８万円は、今月１日付で市に返還したということです。
牧田市長は、「おととしの調査で旅費の重複に気づき、市からの受給をやめたが返納手続きは取らなかった。去年、再び調査したところ長期間にわたる２重受給が発覚したため返還した」としています。
大阪府大阪狭山市にある国内最古のダム式ため池「狭山池」に、巨大なアヒルのアートがお目見えした。オランダの芸術家の作品「ラバー・ダック」で、狭山池が今年で築造1400年を迎えた記念として、5月8日まで展示される。
高さと幅がそれぞれ9．5メートル、長さが11メートルの大きさ。2009年に大阪市で開催されたイベントに登場し、人気を博したことから、記念事業の一環として狭山池での展示が企画された。
期間中は展示場所付近に設けられた「テラス1400」と呼ばれるブースで、軽食販売などが行われる。狭山池は周囲が公園として整備され、桜の名所としても知られている。
大阪の春を彩る「桜の通り抜け」が８日、大阪市北区の造幣局で始まった。午前１０時の開門前から約７８０人が列を作り、色とりどりの桜を楽しんだ。造幣局は１４日までの期間中、約６０万人の人出を見込んでいる。
造幣局南門から北門の一方通行（約５６０メートル）に八重桜を中心とした１３３品種、３４９本が並んでいる。毎年選ぶ「今年の花」には、淡紅色の花が特徴の「牡丹（ぼたん）」が選ばれた。
造幣局によると、現在は３分咲きで、今週末から週明けが見ごろという。平日午前１０時～午後９時（土日は午前９時から）。入場無料。【服部陽】
７日に降った雨で首都圏の桜が散り始め、お花見シーズンが終わりを迎えようとしている。井の頭恩賜公園（東京都武蔵野市、三鷹市）では、井の頭池の水面を花びらが淡いピンク色に染めている。
【桜の通り抜け】開門前から列…大阪・造幣局で始まる
池の周囲は約２５０本の桜が縁取る。８日はボートに乗る花見客でにぎわった。都西部公園緑地事務所によると、桜は今週いっぱいが見ごろという。【森健太郎】
台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープが、経営再建の柱と位置づける次世代ディスプレー「有機ＥＬパネル」を堺工場（堺市）で生産する方針を固めた。８日、鴻海関係者が明らかにした。量産技術の開発や生産設備などに約２０００億円を投じて２０１８年から量産を始める方針。先行する韓国勢を追い上げたい考えだ。
当初、シャープ内では、テレビやスマホ向けの液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）で有機ＥＬを試作することも検討されたが、関係者によると「鴻海の郭台銘会長がより広い敷地がある堺工場で試作、量産化を一気に進めることを望んだ」という。
シャープは十数年前から有機ＥＬの研究を進めており、折り曲げ可能なパネルの試作品を今月初めに発表した。ただ、経営難で開発に十分な資金を投じることができず、量産技術の開発には至っていない。有機ＥＬは色の再現力に優れ、液晶より薄く軽くでき、紙のように丸めたり折り曲げられる。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に採用される見込みで、量産技術が確立されれば、さまざまな機器のディスプレーに用途が広がる可能性がある。韓国のサムスン電子は有機ＥＬに大規模投資を行い、搭載したスマホを既に発売している。
鴻海は液晶などシャープが持つディスプレー技術に強い関心を示しており、有機ＥＬパネルの量産を再建の柱に据える考えだ。亀山工場では省エネで高精細な液晶技術「ＩＧＺＯ（イグゾー）」を使った液晶パネルの生産を強化する方針だ。【宇都宮裕一、土屋渓】
有馬温泉街にある善福寺（神戸市北区有馬町）で８日、樹齢３００年以上とされるシダレザクラをめでる「夜桜茶会」が開かれた。花吹雪の境内では、芸妓（げいこ）の舞も披露され、参拝者は夜の温泉街が醸し出す雅（みやび）な風情を楽しんだ。茶会は９日もある。
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明日香村の国特別史跡・石舞台古墳やその周辺で２６日、夜桜を楽しむライトアップが始まった。４月上旬まで。
同古墳を囲むように植えられている約５０本のソメイヨシノは、まだ咲き始めたばかり。石室内には華やかな和傘も置かれ、訪れた人たちは、闇夜に浮かぶ花や古墳を写真に撮るなどして楽しんでいた。
４月２日は市民劇団「時空」の公演、３日はジャズライブなどがある。午後６時～９時で有料。問い合わせは村地域振興公社（０７４４・５４・４５７７）。
「一目千本」と言われる桜の名所・奈良県吉野町の吉野山で、山頂付近の「上千本」や中腹の「中千本」でシロヤマザクラが見頃を迎え、淡いピンク色に染まっている。
町によると、「上千本」「中千本」とも満開。山奥の「奥千本」は１５、１６日頃に満開になる見通し。麓の「下千本」は散り始めている。今年も例年並みの３０万人の人出を予想しており、桜が散るまでは毎日午後６～１０時にライトアップされる。開花状況などの問い合わせは町観光案内所（０７４６・３９・９２３７）へ。
福岡県みやま市交通安全協会の大田黒誠之前会長（61）が、同市内で飲酒運転し物損事故を起こしていたことが9日、県警柳川署への取材で分かった。
同署は道交法違反（酒気帯び運転）容疑で任意で事情聴取しており、容疑が固まれば書類送検する方針。
福岡県みやま市交通安全協会の大田黒誠之（せいし）前会長（６１）＝辞任＝が３月３０日、飲酒運転で物損事故を起こしたとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで県警柳川署から任意の取り調べを受けていることが９日、分かった。会長就任の２日後のことで、同署は容疑が固まれば書類送検する方針。
３月２８日に会長に就任したばかりだったが、事故翌日の３１日に「一身上の都合」で辞表を出し、受理されたという。
署によると、大田黒前会長は３月３０日午後１０時１５分ごろ、みやま市山川町の路上で、酒気を帯びた状態で軽トラックを運転した疑いがある。その際、ガードレールに接触し、近所の人が１１０番通報した。現場を一時離れていた前会長が戻ってきた際、酒の臭いがしたため飲酒検知をしたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたという。
前会長によると、３０日午後８時半ごろから約１時間、懇親会に出席し、ビールを１杯半ほど、日本酒を１合半程度飲んだという。市商工会長と市観光協会長も務めていたが、いずれも３１日付で辞表を出したと説明している。
福岡県みやま市交通安全協会の大田黒誠之（せいし）前会長（６１）が、３月３０日に飲酒運転で物損事故を起こしていたことが分かった。同２８日に副会長から会長になったばかりだったが、同３１日に会長を辞任した。柳川署は道交法違反（酒気帯び運転）容疑で任意で取り調べをしており、容疑が固まれば書類送検する方針。
柳川署や大田黒前会長の説明によると、３０日午後１０時１５分ごろ、みやま市山川町立山の市道で、運転していた軽トラックがガードレールに接触したという。いったん所用で現場を離れた後で戻ってきた前会長の呼気から基準を超えるアルコールが検出された。
前会長は市商工会山川支所で会合が終わった午後８時半ごろから約１時間、日本酒やビールを飲酒して帰宅。その後、自身が経営するグループホームに軽トラックで向かう途中に事故を起こしたとしている。
前会長は「自分の心が弱かった。会員はじめ多くの人にご迷惑をかけ、申し訳ない」と話している。前会長は３月３１日に市商工会と市観光協会の会長も辞任している。【井上和也、川上珠実】
最終更新:4月9日(土)12時48分
