京都新聞
「臨時給付金」１割が未申請 京都・乙訓、個別通知で差
国が低所得の高齢者に１人３万円を配る「臨時福祉給付金」で、京都府向日市と長岡京市の申請期限が迫っている。対象世帯の１割近くが申請しておらず、両市は広報誌などで申請を呼び掛けている。一方、長岡京市は未申請者に個別に再通知しているが、向日市と大山崎町は個人情報などを理由に行っておらず、対応が分かれている。
同給付金は「アベノミクス」の恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援する目的で、今回限りとして実施されている。申請率は長岡京市が９３・９％（９日現在）、向日市９２・０％、大山崎町９１・５％（ともに７月末現在）。
いずれの市町も４月に給付対象者とみられる住民に郵送で通知したが、未申請者への対応は分かれている。向日市と大山崎町は広報誌やホームページなどで申請を求めているが、個別の通知は実施していない。
向日市の担当者は対象が市民税の非課税者であることに触れ、「個人情報であるため、税の担当部署から情報を得ていない。根拠となる国の指針や法律もない」と説明。大山崎町も個人情報保護を理由に挙げた上で、「同じ通知を複数回送る効果がどれだけあるのか」と疑問視する。
一方、長岡京市は５月と７月に未申請者に絞って郵送で申請を呼び掛けた。担当者は「資格があるのにもらえない人が出るのは良くない。（非課税の情報は）一定のルールの中で運用している」と話している。
申請期限は向日市が９月２日、長岡京市は８月２９日まで。大山崎町はすでに受け付けを終えている。
臨時福祉給付金の申請を受け付けている窓口+（向日市寺戸町・市役所）
以上引用
行政のスタンスの差。
建前と、住民本位？
さて、あなたの自治体は、どんな自治体。