待機児童、政令市@川崎市、待機児童ゼロ 「育休中」除外の旧基準

川崎市、待機児童ゼロ 「育休中」除外の旧基準

　川崎市は２日、認可保育所などに入れない待機児童数が４月１日現在でゼロだったと発表した。前年は６人だったが、２年ぶりに解消した。ただし、厚生労働省が３月末に決めた「保護者に復職の意向がある場合は育児休業中でも待機児童に含める」とした新たな定義について、市は「新基準に基づく申請者の意向確認を必ずしも行ってきていない」と今回の適用を見送った。

　利用申請者数は、若い世代の流入増と共働きの増加で前年を２３１４人上回り過去最多の２万９８９０人。これに対し、市はこの１年で認可保育所や小規模保育園などの整備に伴い受け入れ枠を１８４７人分増やし、過去最大の定員２万６５８６人を確保した。

　申請者のうち、希望する認可保育所に入れない「保留児童数」は３３７人増の２８９１人で２年連続の増加。区別では中原区が８８０人と最多で、高津区（６１８人）、川崎区（３３４人）と続く。

　この保留児童数から、市が運営費を助成する「川崎認定保育園」などの入所児童（１６２６人）、企業主導型保育の入所児童（２人）を差し引き、さらに育休中の申請者（３３１人）、特定の保育所を希望する申請者（７５２人）、求職活動を休止し主に在宅で職を探す申請者（１８０人）を除いて「ゼロ」と算出した。

　市は１月末の入所選考で入れなかった３５５１人に対し、各区役所が認定保育園などを案内するなどアフターフォローに注力。新設園の４、５歳児などの空いた枠を入所保留となった１、２歳児に１年限定で回す手法も新たに導入し、そこで７５人を受け入れた。

　待機児童解消を公約に掲げる福田紀彦市長は会見で、「新基準でも旧基準でも数にこだわりは持ちたい。受け入れ枠はさらに増やしていく必要がある。地価の高騰や土地不足などで難しくなってきているが、頑張るしかない」と述べた。新基準なら最大２００人？　国の新しい定義は「育児休業中」の申請者数のうち、復職の意向が確認できる場合は待機児童数に含めるとしたことが大きな変更点だ。仮に川崎市の４月の待機児童数で試算すると、最大で２００人規模に膨らむ可能性もあるという。

　そもそも認可保育所は育児休業中に利用できないが、４月１日の利用申請を行う場合に同月末までに復職することを条件にして申請を受け付けている。

　このため全ての申請者が育休を切り上げて復職することが大前提。しかし、実際は早めに職場復帰したい人のほかに、育児休業の延長や育児休業給付金の延長に必要な保留通知書を得るため、入所できないことを前提に申し込む人も混在しているのだという。市の担当者は「当初は復帰するつもりで１０、１１月に申請したが、子どもと一緒にいたいと気持ちが変化する人もいる」とも話す。

　「感覚的に３〜４割か」「かなりの数がいる」。昨年１０月、厚生労働省が待機児童数の定義見直しで設置した国の検討会の会合でも、自治体からそんな報告が相次いだ。

　川崎市の今年４月の保留児童数に含まれる育休中の申請者３３１人のうち、市の担当者は「約１２０人くらいは復職の意向がないとみられる」と説明。その数を除いた「約２００人」で復職の意向が確認された場合に待機児童数にカウントされる。来年に向け、申請者の意向確認は大きな課題だ。福田紀彦市長も「復職しようか、育休を延長しようか。その心の移ろいを確認していく作業になる。ごりごりと尋ねるのではなく、申請者との信頼関係を持ちながら対応したい」としている。